世界を変える革新的技術の情報・ドローン関連技術

人類の世界を変える革新技術;ドローン及びトップIT企業が挑戦する新事業の情報、太陽光発電で長期間成層圏を飛行し、WiHi発信、などを可能とする新技術の開発の様子、現況と見通しの最新情報。

 
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ドローンの新技術開発


DHLの配送ドローン、山岳地帯での3カ月の実地テストに成功(28.5.13)

ドイツの運送大手DHLが、標高1200mの山岳地帯での3カ月にわたる配達ドローンの実地試験を完了した。自動配送ステーションが開設され、車では30分かかる場所へ、8分以内に荷物を届けられたという。
ドイツの運送大手DHLはバイエルン州の山岳地帯で配送ドローンの実地試験を行ってきた。3カ月間に及ぶテスト期間で100回を超える配送を成功させており、険しい山道を通って車で配送するよりはるかに早く、遠く離れた村に荷物を届けることができたという。

プレスリリースによると、DHLは2016年1月から3月まで、標高1200mという高山地帯にあるライト・イム・ヴィンクル地域とアルムという2カ所に「スカイポート」を設置した。スカイポートとは、同社が開発した「ドローン用の自動宅配ステーション」で、荷物を挿入すると、配送システムが起動し、ドローンが離陸。8km離れた他のスカイポートへと向かうという仕組みだ。

これらの地域に住む個人顧客は、ここで荷物を受け取ったり、ここから荷物を送ったりすることができた。

「ドローンの荷物は通常、スポーツ用品か、緊急に必要とされる医薬品のどちらかで、離陸から8分以内でアルムの宅配ステーションに到着しました」とDHLは書いている。同じ距離を車で移動すると通常30分かかるという。

この3カ月間でドローンが行った配送は130回。1回に運んだ重量はほぼ2kg、最大飛行速度は時速64kmだったという。

DHLがドローンによる配送テストを初めて行ったのは2014年で、初代のパーセルコプターが使用された(今回山岳地帯でのテストに使われたのはパーセルコプターの3代目になる)。

当時このドローンは、車の乗り入れが禁止されているニーダーザクセン州にあるユースト島まで、12kmの開放水域を飛行して荷物を届けた(日本語版記事)。

最初のドローン・テストでは、1回の飛行で最大1.2kgの荷物を運ぶことができ、1,700人の島民が暮らすコミュニティーに基本的な医療支援を行うことができたという。
ーーーwired.com(28.5.13)



医薬品ドローンで配送、実験開始(28.4.7)

製薬大手MSD(東京)とソニーの子会社などが設立した「エアロセンス」(同)などは6日、小型無人機「ドローン」を使った医薬品配送事業の実証実験を始めたと発表した。平時には離島やへき地、災害の際には孤立した地域へ医薬品を迅速に届ける狙い。千葉県市原市で実験を行っており、今後はドローンを使ったサービスに関して国家戦略特区に指定されている他の地域でも実験を進めたいとしている。技術的な課題や採算などを詰め、年内にも事業の枠組みを固める。顧客は地方の病院や薬局を想定している。災害時の医薬品の優先供給などで自治体とも契約を目指す。
ーーー毎日新聞(28.4.7)



グーグルはいかにして「ドローン宅配の置き引き」を防ぐか (28.1.28)

2014年に特許出願されていたグーグルのドローン宅配サーヴィス「Project Wing」の特許が最近成立した。ドローンが赤外線ビーコンを使用して、移動式の「配達容器」と通信する仕組みだ。

グーグルは、ドローンによる宅配サーヴィス「Project Wing」(日本語版記事)を、2017年から実用化しようとしている。

つい最近特許が認められたその特許明細書によると、荷物は「移動式配達容器(mobile delivery receptacles)」に配達されるという。この容器は実際には車輪付きの箱で、これが荷物を「安全な場所」に運ぶという仕組みだ。

グーグルは、一般的に、空中配達装置(ドローン)の視覚システムには限界があるため、「配達に関する詳細な指示」をドローンに対して与えるのは難しい可能性があると述べている。ドローンは、少なくとも現時点では、荷物をどこに配達するのかを認識できず、「荷物が盗まれる」可能性が高いというのだ。

こうした問題を解決するため、グーグルのドローンでは、赤外線ビーコンを使用して、配達容器と通信する。

この特許には、次のように書かれている。「配達装置(ドローン)は、荷物を配達先住所まで運び、配達先住所で、配達容器から送信されている1番目のビーコンを探す。配達装置は三角測量に基づいて配達容器まで進み、2番目のビーコンを配達容器に送る」

車輪付きの「移動式配達容器」を説明する概念図。

グーグルのProject Wingで使われるドローンは、一般によく見られる、ローターとブレードからなるドローンではなく、グライダーに近いデザインだ。

このアプローチは安全性の理由によるものであることが、特許から読み取れる。「ローターやインペラー(羽根車)を動力とする空中配達装置は、ペットや架空送電線、天井ファンなど、配達先にある設備や住人に危険を及ぼす可能性がある」

2014年に公開された、Project Wingを説明する動画

なお、多くの企業が、大規模な宅配サーヴィス提供でトップに立ちたいと躍起になっている。その中で最も有名なのはアマゾンだ。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は2015年12月、「Prime Air」(文末に動画)は「進んだ」段階にあると主張した(日本語版記事)が、米国における規制の問題で、同社の計画が阻まれる可能性があるとも述べている。

ドイツでは、運送大手のDHL社が、ドイツの北海沿岸にある離島に薬品などの医療品を運ぶ「Parcelcopter」(パーセルコプター)を開発している(日本語版記事)。

−−−wired(28.1.28)




ドローンで侵入者追跡サービス(27.12.11)

警備大手セコムは10日、小型無人機ドローンが工場などへの侵入者を上空から追跡して撮影する警備サービスの提供を11日に始めると発表した。同社によると、ドローンを使った民間の防犯用サービスは世界初という。

敷地が広く、固定カメラでは監視が難しい工場や商業施設での活用を想定。レーザーセンサーが不審な人物や車両の侵入を感知すると、ドローンが自動で飛行を始める。全地球測位システム(GPS)などを活用して対象に近づき、映像を撮影。セコムのコントロールセンターに送信する。

 機体は縦横各57センチ、高さ22.5センチ、重さは2.2キロで、高度3?5メートルを時速10キロで飛行。カラー撮影できるカメラと発光ダイオード(LED)ライトを使い、夜間でも人の顔や車のナンバープレートを鮮明に写す。

 10日施行の改正航空法は、夜間や人口密集地などでのドローンの飛行を制限。セコムのドローンは、契約物件ごとに届け出と国土交通省の承認が必要になるという。

 セコムの進藤健輔技術開発本部長は「既に100件ほどの注文依頼がある」としている。

 セコムとレーザーセンサーなどを用いた警備の契約をしている場合、月額使用料は1機5400円。格納する設備など周辺機器の設置工事費は86万4000円から。
ーーー毎日新聞(27.12.11)




ドローンで宅配3年内に…新産業育成へ規制緩和(27.11.5)

 政府は、新しい産業分野を育成するため、規制緩和を加速する方針を固めた。
企業に新規事業への投資を促し、日本経済の活性化を図る。

政府の主な新産業育成策

 具体的には、小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスを3年以内に商用化できるようにするほか、自動運転車の実用化に向けて、2017年までに法律制度やインフラ(社会資本)を整備し、20年の東京五輪・パラリンピックでの活用を目指す。

 経済団体の代表と関係閣僚が意見を交換する「官民対話」を5日に開き、安倍首相が方針を指示する。新たな雇用や消費を作り、経済の好循環につなげる狙いがある。

 また、官民対話で安倍首相は、産業界に賃上げを求める方針で、11月下旬の次回で、産業界から「回答」を得たい考えだ。
ーーー読売新聞(27.11.5)




離島へドローンで宅配実験 来年から経産省、航空法の例外措置を検討(27.9.15)

経済産業省は14日、準天頂衛星を利用し、「ドローン」などの小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートする方針を固めた。実験で安全性などが確認されれば、航空法の例外規定として認可し、無人機による物資運搬ができるようにする。安倍晋三政権が地方創生を掲げる中、人口の少ない農村や離島などの物流の改善につなげたい考えだ。

 実験計画は、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10キロの距離を、小型無人機で荷物を運搬する。荷物の重さは約10キロを想定しており、ドローンのほかヘリコプター型の小型無人機などを用いて安全かつ正確に運搬できるかを探る。

 実験で利用する準天頂衛星の衛星利用測位システム(GPS)は、測位誤差を10センチ以下に抑えられ、日本が依存している従来の欧米のGPS(誤差1〜10メートル)よりも飛躍的に精度を高められる。現状では難しかったビル街や山間部でも高精度な測位情報が取得でき、「かなり正確な無人機の自動飛行を可能にする」(経産省)という。

 政府は準天頂衛星を現在の1機体制から、平成30年度に4機体制に増強する方針を示しており、経産省はそれまでに小型無人機による荷物運搬を本格的に導入させたい考えだ。

経済産業省は14日、準天頂衛星を利用し、「ドローン」などの小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートする方針を固めた。実験で安全性などが確認されれば、航空法の例外規定として認可し、無人機による物資運搬ができるようにする。安倍晋三政権が地方創生を掲げる中、人口の少ない農村や離島などの物流の改善につなげたい考えだ。

 実験計画は、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10キロの距離を、小型無人機で荷物を運搬する。荷物の重さは約10キロを想定しており、ドローンのほかヘリコプター型の小型無人機などを用いて安全かつ正確に運搬できるかを探る。

 実験で利用する準天頂衛星の衛星利用測位システム(GPS)は、測位誤差を10センチ以下に抑えられ、日本が依存している従来の欧米のGPS(誤差1〜10メートル)よりも飛躍的に精度を高められる。現状では難しかったビル街や山間部でも高精度な測位情報が取得でき、「かなり正確な無人機の自動飛行を可能にする」(経産省)という。

 政府は準天頂衛星を現在の1機体制から、平成30年度に4機体制に増強する方針を示しており、経産省はそれまでに小型無人機による荷物運搬を本格的に導入させたい考えだ。
ーーー産経新聞(27.9.15)



MITが考案しホワイトハウスで検討されてる郵送物を配達する無人航空システム

夢の空飛ぶ宅配便、実現へ一歩 ドローンが島に荷物運ぶ(27.1.19)

小型の無人ヘリコプター「ドローン」を使って荷物を離島に運ぶ実証実験が18日、高松市であり、高松東港と男木(おぎ)島間約8キロの運搬に成功した。不便な島の生活を豊かにしたいと、高松市の男性がネットで出資者を募って実験した。

 「来た来た!」。18日午後2時すぎ、島民らの視線の先に、ドローンが姿を現した。目的地の空き地の上でホバリング(停止飛行)し、ゆっくりと着陸した。

 使ったドローンは約1メートル四方で重さ約4キロ。四隅のプロペラで飛ぶ。実験ではカメラと救急セット計1キロを20分弱で運んだ。企画した小野正人さん(37)は「形になってうれしい。不便を感じている島のため、開発や実証実験を続けたい」と声を弾ませた。

写真・図版
空を飛ぶドローン=高松市
ーーー朝日新聞(27.1.19)



ドローンキラー レーザー銃(27.8.27)


ボーイング社は、迷惑なドローンを打ち落とすポータブルのレーザー銃を開発したと発表した。
現在ニューメキシコでテスト中で、スターワーズを想起させるものだ。
飛行機の経路や、ホワイトハウス、に侵入する迷惑ドローンは、今のところ人身被害のないのは、幸いだが、誰もが不安を感じている。 ドローン対策として、電波妨害の対策など種々考案され、ドローンの禁止案も出されている現状だ。
ボーイング社は、単純にドローンをレーザー銃で燃やして落とす方法を開発した。
形状は三脚に載った大きめのカメラの感じだ。 実験はフルパワーで2秒間でフレームに熱で穴を開けた。爆発も光も見えない。 2KWのレーザーで人の目を盲目にしないかなどの警告問題もあり、まだ完成とは言い難い。しかし、同社の説明では、ポータブルで簡単な操作で、正確にドローンを打ち落とせる特徴がある。
ーーーWIRED(27.8.27)





ユーロの戦闘ドローン・プロトタイプがテスト(27.8.26)

ヨーロッパ製の戦闘ドローンがイタリアで完成した。フルサイズのnEUROn(ニューロン) UCAS (統合無人戦闘航空システム)のプロトタイプはフランスのダッソー航空会社が指導して完成した。他の開発メンバーは、アレニア ・ アエルマッキ、サーブ、エアバス、ルアーク、ハイ等の企業が参加した。

nEUROn(ニューロン) ドローン
アレーニアの説明によると、ニューロンは 12テストを受けニューロンのレーダー反応や赤外線に低反射試験(ステルス性)検証したテスト後、スウェーデン今年に、ニューロン内部兵器から武器展開する能力評価試験も行われる又「デモンストレーター(デモ機)の開発活動ヨーロッパで、業務システム開発 UAS(無人飛行システム) 将来への投資リスク緩和し技術取得の重要なステップと述べた
サルデーニャ島デチモマンヌ空軍基地試験飛行詳細明らかされなかった
ーーーUPI(27.8.26)



各国の開発中のドローン(27.7.20)

ロシアの無人・有人ドローン

ロシアのドローンChirok

ロシアのユナイテッド製造会社が開発したフルサイズのドローンが今月発表された。ドローンは、無人有人飛行体 Chirokで偵察および貨物を運ぶ機能持つ戦闘用ホバークラフト
ドローン複合材料から成り19,500 フィート以上最大高度 1,500 マイル最大範囲661 ポンドペイロード重量の諸機能を持つ

プロトタイプは、8 月 25 日モスクワ 開示される。
ドローン最終的に民間人両方顧客提供される予定
ーーーUPI(27.4.19)


仏・サジェムは新偵察ドローンのマーケテイング強化(27.6.26)



中程度の高度と長距離のドローン
アフガニスタン
連合によって使用されている Sperwer 無人航空機メーカー であるフランス サジェム・SagemUAV(ドローン)開発新しい動き発表した

最初の1つは、無人機システム監視システムをベースとした偵察機を使うペイロード共同開発メキシコ Seguritech 提携する
第二ドローン・ UAV特定ニーズ、欧州要件満たすためソリューション開発するシステム特化したフランスヨーロッパグループ企業、やハイテク企業パトローラー クラスター形成することを発表した
パトローラークラスターは、 ドローンの機体ミッション ペイロードパフォーマンス決定的な役割果たす技術ビルディング ブロックで産業能力迅速に完全な自律性、運用上ニーズ進化競争力のあるソリューション提供するものだ
ドローン偵察機は、ー中高度長と長距離の無人航空機で、ペイロードは 551 ポンド - 残りの部分176 ポンド運ぶことができる
アフガニスタンでの運用経験から、モデルの能力は20時間、20000フィート以上で運用可能。
25 パトローラー クラスター に於いて、オプティクスレーザデータ圧縮シミュレーションバーチャルリアリティ推進力高精度力学材料 のドローンの機能向上開発を行う。
ーーーUPI(27.6.26)

 


ドローンが自律飛行、撮影・帰還も--ソニーモバイルらの新会社「エアロセンス」始動(27.8.25)

ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPは8月24日、8月3日付で合弁会社「エアロセンス株式会社」設立したことを明らかにした。7月に自律型無人航空機(ドローン)を活用した産業用ソリューションを開発・提供する合弁会社を設立すると発表しており、その詳細が明らかになった。

なぜソニーモバイルがドローンなのか--スマホの成長見込めず新事業へ

 ソニーモバイルコミュニケーションズ 代表取締役社長 兼 CEOの十時裕樹氏とZMP 代表取締役社長 兼 CEO、エアロセンス 代表取締役社長 兼 CEOの谷口恒氏  エアロセンスの会社概要  エアロセンスの事業領域
ソニーモバイルコミュニケーションズ 代表取締役社長 兼 CEOの十時裕樹氏とZMP 代表取締役社長 兼 CEO、エアロセンス 代表取締役社長 兼 CEOの谷口恒氏 エアロセンスの会社概要 エアロセンスの事業領域

 ソニーモバイルコミュニケーションズ 代表取締役社長 兼 CEOの十時裕樹氏は、「ジョイントベンチャーがどういう意味を持つのか。ソニーモバイルはスマートフォンを主力にビジネスを展開しているが、それだけではいろいろな意味で成長が望めない可能性がある。新規事業の一環としてビジネスをしていく」と説明した。

 合弁会社の設立に至るきっかけは2014年4月、十時氏が知人にZMP 代表取締役社長 兼 CEOの谷口恒氏を紹介されたことだったという。

 谷口氏は「面談の終わり際に、ソニーモバイルが社内でドローンの研究をやっていると聞いて興奮した。その場で一緒に研究していこうとプロジェクトがスタートした。十時氏はエアロセンスの産みの親と言える。2014年11月から(ソニーモバイルのスタッフが)品川から小石川(ZMP)に移り一緒に開発してきた。十時氏の強力な応援が背景にある」と熱く語った。

 エアロセンスの強みは、ソニーが持つカメラ・センシング、通信ネットワーク、ロボット分野における技術と、ZMPが持つ自動運転、ロボット技術、産業分野のビジネス経験を合わせた技術開発力にある。2社の強みを武器に、産業用の無人飛行機による計測プラットフォームの開発と製造、B2B向けのソリューションを提供していく。

 目指す分野は、建設、物流、農林水産など生活を支える基幹産業で、2016年前半より法人向けにソリューション提供を開始する方針だ。

エアロセンスが開発する2つのドローン

マルチコプター型のドローンを手にしたエアロセンス 取締役 CTOの佐部浩太郎氏と谷口恒氏
マルチコプター型のドローンを手にしたエアロセンス 取締役 CTOの佐部浩太郎氏と谷口恒氏

 垂直離着陸型のドローン   マルチコプター型のドローン  
 垂直離着陸型のドローン  マルチコプター型のドローン  

 具体的には、エアロセンス製のドローンに、PCを通じて飛行エリアや飛行目的をあらかじめ設定する。ドローンはその設定に従って離陸ボタン1つで自律飛行し、自動帰還するのが特長だ。すべて自動化できることに加え、今後は環境認識による障害物の回避やGPSレス飛行にも対応していく方針。

 エアロセンス製のドローンはマルチコプター型と垂直離着陸型の2種類がラインアップする。マルチコプター型は試作機の段階だ。重量は2kg、バッテリとカメラ込みで約3kgと小型で、高い自律飛行性を特長とする。ソニーのレンズスタイルカメラ「DSC-QX30」を搭載し、高画質な撮影が可能だ。また、TransferJetを搭載しており、PCに近づけるだけでデータ転送ができる。

垂直離着陸型のドローン、今後に向けた取り組み   カメラをPCに近づけると画像をクラウドへアップロード
垂直離着陸型のドローン、今後に向けた取り組み カメラをPCに近づけると画像をクラウドへアップロード
一方の垂直離着陸型は、実験機という位置付けだ。神戸大学との共同開発で、マルチコプターの運用性と固定翼機の長距離・長時間航行性を併せ持つ。重量は5Kg。目標仕様は時速170kgで、飛行時間は2時間以上。最大10kgの積載量を持ち、離島や山間部への物資輸送などにも活用することを目標としている。

 特にマルチコプター型はソニーのセンシング技術及び通信技術を用いることで、高精細なイメージングと高速無線データアップロードを実現し、クラウドサービスとシームレスに連携できるのも特長の一つ。

 さらに、各産業分野のニーズに応じて、実際に取得する画像や動画、また、その後の自動解析(測量、スペクトル解析、画像認識)工程においてもアウトプットをカスタマイズ。アップロードされたデータをクラウド上で並列処理し、高精細2Dマップ/3Dモデルを即日提供できる。

 たとえば、建設現場で撮影した2Dマップと3Dモデルを提供することで、現場の把握状況や資材の計量に応用できると見る。自律型ドローンとクラウドサービスを活用した、より効率的なモニタリング・測量・管理・物流等を実現し、環境に配慮し安心して暮らせる社会の構築に貢献していきたいとしている。

   
エアロセンスの事業戦略。産業用ドローンに計測やデータ解析などを付加し、プラットフォーム化して提供  強みは自律化 クラウドによるデータ収集と解析・管理

自律型のメリットと課題--自動だから安全・安心なのか
 
自律型のメリットについて谷口氏は、「交通事故の99%はヒューマンエラー。(ドローンを)人が操作すると落としたりする。自動化することによる安全面が大きなメリット。人はついていなければならないが、自動なので手間が省ける。熟練したオペレーターを雇用するのは金がかかるため、コストメリットが大きいのではないか」と説明した。

 一方でまだ課題もある。「100%落ちない、事故がないとはまだ言えない。そこをどこまで精度を上げ、安全面を担保できるか。専門家の先生と協議しながらやっていかないといけない。法整備もそうだ。当面やるのは私有地の建設現場。ヘルメットをかぶっている建設現場で、一般の人がいないところ。私有地の中を飛ばすが、GPSやセンシングのエラーがあって飛び出ることのないように力を入れている。引き合いは多くあり、実績と信頼を積み重ねてクリアし、私有地からそれ以外の範囲を広げていくことがドローンの大きな活用になる」(谷口氏)とコメントした。
ーーーc.net.com(27.8.25)



垂直離着陸型のドローン


マルチコプター





「空飛ぶクルマ」以上の空飛ぶ乗りもの「Volocopter」(27.5.17)

未来の空飛ぶ車は、「クルマ」ではなくなるかもしれない。ドイツのe-Volo社が開発している18枚の羽をもったマルチコプター「Volocopter」は、初の有人飛行に向けて鋭意準備中だ。

「Volocopter(ヴォロコプター)」

垂直に離着陸でき、空中でホバリングし、どんな方向でも自立して飛べる能力をもった「クワッドコプター・ドローン」を想像してみてほしい。次に、そのドローンにはふたつの座席があって、まわりに18枚の羽を持ち、操縦桿がついているところまでイメージを膨らませてみよう。

さあこれで、友人と一緒にどこへでも飛んでいける準備が整った。これが、独e-Volo社が開発中の「Volocopter(ヴォロコプター)」である。

2013年に、試作機が遠隔操作で初めて飛行し、現在は、数カ月後の「初の有人飛行」に向けて開発チームが準備を続けている。

Volocopterは、未来の「真の空飛ぶクルマ」に期待される多くの機能を集約する可能性を秘めている。簡単に飛ばせて、安定性もある。18枚もの羽を備えているため、システム障害に対する冗長性も十分だ。滑走路も不要で、バッテリー駆動なため有害な排出物もない(特に、再生可能エネルギーで充電した場合にそうだ)。もっとも、厳密に言えば、Volocopterは地面では運転できないから、空飛ぶ「クルマ」ではないのだが。

e-Volo社のチームは、いま「初の有人飛行」に向けてシステム全体のブラッシュアップに取りかかっている。構造やアーキテクチャは2013年のときのヴァージョンと基本的に変わりはないが、内部の仕組みは全面的に改善している。「新型の電子フライト制御システムと、新たなバッテリーシステムを組み上げているところです」とCEOのアレクサンダー・ゾセルは語る。

「コックピットには多くの新機能を追加しました。心臓部である電子機器は完全に新しくし、プロペラも力強くなっています」とゾゼルは言う。現行の航空法には軽量のスポーツマルチコプターに関する規定がないため、同社は法律改正に向けてドイツ政府に働きかけている。

当初の2シートのデザインでは、パッテリーパックが使用されており、飛行時間は20〜30分に過ぎなかった。その飛行時間を1時間以上に伸ばそうと、ハイブリッド発電システムの開発にも取り組んでいる。

しかし、これはゾセルの構想の「始まり」に過ぎない。「目標は、ただ娯楽のためだけでなく、多くの人々の“モビリティ”を変えることです。人々の交通移動手段やビジネスの効率向上といったために、ですね」

ゾセルの頭のなかには、4〜6人を運べる商業用の大型機のイメージもある。そのためには航空法のさらなる改正が必要になるが、彼は今後10年くらいで可能だと踏んでいる。「新たに改正された法律によって、このような航空機を売るハードルが低くなり、わたしたちにとって将来的に大きな市場となるでしょう」

ゾセルは今回、新型機の新しい写真を公開しなかった。なぜなら現在、初の有人飛行に向けて彼らは“ステルスモード”なのだという。新型機のお披露目は、来年の夏のウィスコンシン州オシュコシュで開催される世界最大の航空ショー「EAA AirVenture」を予定しているという。
ーーーwired(27.5.17)




アマゾンのドローン配達、明らかになった野望(27.5.8)

アマゾンが申請していた「配送ドローン」に関する特許出願書類が公開された。ドローンの役目はただ単に商品を空から投下するだけではない。完璧な配送を目指すべく、複雑な情報のやり取りを行うという。

2014年9月にアマゾンが申請していた特許出願書類が、4月30日(米国時間)に米国特許庁によって公開された。同社は、空を支配することでわたしたちの買い物を独占するという野望を推し進めるため、実現不可能とも思える配送システムの特許を出願していたのだ。

この出願書類は、「商品の空中投下」を実行する複雑なシステムについて詳しく説明している。そこでわかったのは、アマゾンがドローンで目指しているのが「倉庫から離陸して商品を投下する」といった単純な話ではないということだ。

ドローン同士は互いに通信し合い、配送環境に関する情報(天候、交通状況、障害物などのことだろう)をほかのドローンから受け取って配送ルートをリアルタイムで修正。飛行経路と予定着陸地点が安全で、障害物がないかどうかの判断をするという。

商品の配達場所は、出荷準備が完了した時点でのユーザーの位置情報が、スマートフォンなどから割り出されることで決定する。ユーザーは、職場でも自宅でも荷物を受け取ることができるのだ。

またアマゾンは、「Amazon Locker」(日本語版記事)や車のトランク(日本語版記事)といった「安全な配送場所」に商品を投下できるようにすることも検討しているという。

しかし、アマゾンがドローンを空に飛ばすためには、規制上の多くのハードルを乗り越える必要がある。さらにドローンを本格的に利用するには、恐ろしいほどの数の充電ステーションが必要だ。アマゾンは世界中に配送センターを設けているが、すべての住宅地をカヴァーしているわけではない。

申請書類の大部分は難解な法律用語で書かれているが、これは競合他社がこの配送システムを真似できないようにするためだろう。また申請内容が実に広範囲に及んでいるという事実は、アマゾンがこのプロジェクトを、(やや非現実的とはいえ)どれほど詳細に検討しているかを示している。
ーーーwired(27.5.8)



欧州初の「ドローン配送」実現へ:DHLが9月26日から開始(26.9.26)

ドイツの運送大手DHL社は、欧州で初めて「ドローンによる配送」を開始する。薬品などの緊急の医療品を、北海沿岸にある島に輸送するサーヴィスだ。

ドイツの物流大手ドイツポストDHL社は、自社のドローン「Parcelcopter」(パーセルコプター)を、9月26日(現地時間)にドイツで初飛行させると発表した。

重量5kgで4枚の回転翼を備え、最高時速およそ64kmで飛行するこのドローンは、パイロットテストを15〜30分で終える予定だ。自律航空機がヨーロッパで物品を配送する許可を得たのは、今回が初めてだ。

DHL社によるドローンサーヴィスは、薬品などの緊急の医療品を、北海沿岸にある「ユースト島」に輸送するために使用される。

ドローンは、ドイツの運輸省と航空管制によって、Percelcopterの配送目的に限定して現在確保されている制限空域での使用を許可されている。飛行区域のほとんどが、ユースト島への12kmのルートにある開放水域だ。

ユースト島には通常はフェリーで行き来するが、フェリーが運航していないときに医療品などが必要になった場合、ドローンが荷物を運ぶことができる。1回に運べる重量は最大で1.2kgだ。

DHL社によると、1,700人の島民が暮らすコミュニティーに基本的な医療支援を行うこのサーヴィスは、天候にもよるが、9月26日から開始して10月後半まで続くという。

ユースト島は、北海沿岸に鎖状に連なる東フリースラント諸島のひとつ(左から2番目)。自動車の乗り入れが禁止されている。

これが成功すれば、DHL社はアマゾンの「Prime Airプロジェクト」(日本語版記事)に対抗できる方向へ進んでいると言えるだろう。だが、ドイツの航空法によって問題を突きつけられる可能性はまだある。同国の法令では、ドローンは人口集中地域での離着陸は禁止されており、GPSを使った自律飛行は許可されず、遠隔操作による飛行が義務付けられている。また、地上15mより上空を飛ぶことも禁止されている。今回の件がドイツの航空規制の変化を表すのかどうかは、今後数カ月のうちにわかるだろう。
ーーーwired(26.9.26)





グーグル、スリランカでLoonのWiFi高速送信開始(27.7.30)

2013 年には、 Google のはプロジェクト ローンについて学習した。プロジェクト ローンは、携帯電話の信号を送信し、接続を出来ない地球の 3 分の 2 地域にインターネットを提供する設計で、高空飛行の気球のネットワークで構成されている。


今週、Google とスリランカ 25,332 平方マイルの国の隅々 まで高速のインター ネット アクセスを提供する計画の提携を発表した。

'Outernet' プロジェクトは、地球のための無料インター ネット アクセスを目指す。

280 万モバイル インター ネット接続と 606,000 固定回線インターネット加入者が予定され、スリランカは 、Google ルーンを介して、国民にに普遍的なアクセスを得る最初の国になる。

2016 年 3 月に上がると期待されるバルーン ネットワークは、地球の上空約 12.4 マイルの高さにフロートされます。各気球には LTE インターネット信号電力通信装置と太陽電池パネルが備わっている。

各気球から地球に送信される信号は、25 マイル直径領域をカバーしす。

マンゴラ サマラウィーラ外相は、「スリランカ島全体 を Google ルーン バルーン技術を使用して手頃な価格の高速インターネットでカバーされ、あらゆる村 (南部) Dondra から (北部) ポイント まで及ぶ領域で受信できる。」と AFP リラックス ニュースに語った。

この野心的なハイテク プロジェクトは、スリランカもとって、最初ではない。 2000 万以上の人々 が住む島国は、最初の携帯電話 (1989 年) を紹介する南アジアの最初の国だったし、最初に3 G ネットワーク (2004 年) を提供し、 4 G (2013)ネットワークを進めた南アジアの最初の国だった。
ーーーdiscovery.com(27.7.30)




アマゾンのドローン向け高速道路構想(27.8.5)

何万もの運び屋が空を支配する日もそこに

 SF映画では近未来の空に無数の飛行物が浮遊している。それが何の目的で飛んでいるのか分からない。ただ、おそらく私たちの頭には、未来=科学の発達=無数の飛行物といったイメージができあがっているに違いない。

 かつて米アマゾン・ドット・コム(以下、アマゾン)はドローン計画を発表した。お客が注文する。それを受けて倉庫では商品のピッキングが行われ、ドローンが出発し、お客の自宅軒先まで運んでくれる。その間、わずか30分。

アマゾンのドローン配送システムとその問題点

 確かに面白いアイデアだと誰もが思った。そして多くの小売業者もドローン配送の研究を始めた。ただ、ドローンの飛行中に安全を確保できない可能性があることや、プライバシーの問題、そして米連邦航空局(FAA)をはじめとした行政がいくつかの懸念を表明していることからも、実現はやや難しいように思われた。

 日本では、ドローンの商業利用はさほど進展していない。ドローンを禁じる公共の場も多いし、お祭りでドローンが墜落する騒ぎもあった。日本でも多く見られる密集住宅地をドローンが配達するのは難しいし、アメリカと違って自宅前の庭に荷物を置いて配達完了とはできない(ポストやロッカーに入れる必要がある)ため、日本では実現するにしても、商業利用はアメリカの形ではないだろうと、個人的には思う。

 くわえてドローンの問題点を指摘しようと思えば、いくらでも挙がるだろう。ドローンが配達中に盗難にあったら? ドローンが飛び出した子どもと接触し指を切ったら? ドローンが住宅街につっこみ火災を引き起こしたら? ちょっとの間、考えてもこれくらいある。もっと多く想像できる読者もいるだろう。当局の規制案も出た。

 しかし、アマゾンはドローン計画をそれでもなお、推し進めようとしている。しかも、徐々に具体的な飛行計画をもって。

アマゾンが発表したドローン空域案とは

 先週、米航空宇宙局(NASA)のエームズ研究所で開催されたUTMコンベンションにおいて、アマゾンはアメリカの空を行き来することになる数千の、いや数万の、いや数百万のドローンを念頭に、その構想を紹介した。有料会員サービスであるアマゾンプライムの責任者、グル・キムチ氏が発表したものだ。

アマゾンが構想しているドローンオペレーションを示した図があるので、ご覧いただきたい。これによると200フィート(約61メートル)までが低速ゾーン(Low-Speed Localized Traffic)。そしてその上空、400フィート(約122メートル)までが高速ゾーン(High-Speed Traffic)とされている。また、400フィートから500フィート(約152メートル)までを、無飛行ゾーンとして、さらにその上が航空機飛行ゾーンと区分けしている。

 200フィート以下のところは、いわば写真を撮ったり、動画を撮影したりするゾーンだ。具体的には農業用の農薬散布や広大なプラント管理、3Dスキャンなどの用途が考えられる。これに対して、400フィートまでの高速ゾーンがドローンの専用“高速道路”のようなものだ。つまり、ドローンに専用道路を与えることによって安全性を確保しようという提案だ。

 航空機飛行ゾーンでは、ドローンをオンラインネットワークで接続することで、監視が可能となり、かつ相互通信も可能となる。各ドローンが管理でき、配送状況なども確認できるようになるという。

 とすれば、ドローンは、地上の道路で走るクルマと同じく、専用道路でのルールを守る存在と再定義できる。もちろん、異なるキャリアが管理するドローン間での衝突はありうるだろう。従って、ドローンが自律的に動くとすれば、自らの全地球測位システム(GPS)データを処理し、かつ信頼性が保たれた強固なインターネット接続のうえで、他ドローンとの通信機能なども必要となってくる。また鳥などの突発的な障害を避けるために回避技術も搭載せねばならない(あるいは衝突してもかまわないハードとする手もある)。

 これがFAAの最終的な規制案にどのように影響を与えるかは不明だが、企業として案を公開したのは評価されていい。

ドローンというリトマス紙

 かつて著者が日系大企業で働いていたとき、サプライヤーとして接した米国企業役員の言葉をいまだに覚えている。いわく「新たな法令ができるとします。米国企業は弁護士とチームを組んで、解釈し得る内容でビジネスを展開します。それに対し、日本企業は行政に『早く運用ガイドラインをくれ』というだけです」と。

 異論はあるだろうけれど、私には記憶に残る発言だった。確かに新法令がでると、「実務的にはどうすればいいか役所が早く見解を出さないかな」と私も思う。とすれば私は、良くも悪くも日本的思考に染まっているのだろう。「アメリカ人は、企業も含めて規則を作ろうとする文化があるのです。ロビー活動を、日本人がズルいと思うのに対して、アメリカ人は自らの声を反映させる当然の行為と考えるのです」。

これがアメリカ人の一般的な考えかどうかは分からない。それに優劣をつけるつもりはない。ただし、新ビジネスが次々と立ち上がり、世界のスタンダードを発信し続けている国との乖離を見た気がした。

 ドローンは、ITが画面から飛び出したものといってよい。パソコンやタブレット、スマートフォンの中で動くものだけがITではない。ソフトウエアや無線技術、GPS、ジャイロセンサーなどのハードウエア制御まで、ドローンはまさに先端の技術を具現化したものだ。そこに現在、世界中のお金と頭脳が投入されている。

 類似のヘリコプターを考えれば、それは昔からあったニッチな技術だった。ただ、それは愛好家の趣味嗜好から購入されるものに過ぎなかった。しかし、今では商業物流のみならず、火災時の放水や救援物資の提供などに使われ、さらにその使用範囲は広がっている。面白いところでは、遠海漁業において魚の在りかを調べるための偵察用としても使われようとしている。

 いきなり規制から考えるのではなく、利用価値を認めたうえで、利便性と用途をまずは構想する。そして、アマゾンの一連の言動からは、何よりも、このドローン技術が世の中の役に立つのだという確執にも似た信念が感じられる。

ドローンのオープンソース化の動き

 ユビキタスドローンとでもいうべき先端技術の結晶たる自動偵察機は、またオープンソース化によってその開発の動きが加速していくだろう。オープンソースといえば、Linuxなどのオペレーションシステムを考える。しかし、現在はオープンソース化がいたるところで進んでおり自動車の設計図もオープンソース化しているし、その流れでドローンもオープンソース化している。

 そのなかでも面白いのは「OpenRov」で、これは水中ドローンだ。例えば、水中を探索しダイバーとともに遊泳したり、水中の動画を撮影したり、と様々な使用方法が考えられるだろう。これは夢想のたぐいではあるものの、ロボットだけでグローバルサプライチェーンをつなごうと思えば、水中ドローンで貨物を運び、荷役はロボットが担当し、さらに空域ドローンが客宅まで運ぶ、といったことも考え得るだろう。

 いくつもの技術は世論の反対に遭い、しかしそれを進めたイノベーターたちは社会に恩恵をもたらした。ドローンがそうなるかは分からない。ただし、空域が開放されたら、私たちは幼いころに見たSFの景色を目の当たりにするかもしれない。

 12月のクリスマス商戦の頃、もしかすると天気予報ならぬ、ドローン予報がテレビの画面に流れているかもしれない。そのとき空を覆うのは、厚い雲ではなく、無数のドローンたちかもしれない。
ーーー日経ビジネス(27.8.5)


Amazonがドローンハイウェイ構想を提案

Amazonのドローン配達構想がまた進展を遂げた。同社はNASAのUTM(Unmanned Aerial Systems Traffic Management Convention)にて、「ドローンハイウェイ」の構想を発表した。

 「ドローン技術を安全にかつ最大限に引き出すためには、無人航空機、特に目で追うことのできない自動操縦機体を民間空域で安全に飛ばすことのできる空中交通システムが必要である」と同社はレポートに記した。「そうしたシステムを作るにあたって、まずは空域の利用方法を明確にする必要がある」

今回提案されたハイウェイでは、空域が次の4つの飛行レベルに分割される:飛行禁止ゾーン、高速通行レーン、低速レーン、低リスクレーン。Amazon Prime Airのように荷物を運ぶドローンは地上から60m〜120mの高速レーンを使い、農業や橋の点検、撮影等に使われるドローンは低速レーンを使う。

機体の性能に応じた空域のみにアクセスを与えるというフレームワークを提供し、無人航空機の運用が現在の航空制度を妨害しないようにすることで、安全にドローンの運用を行えると我々は信じている。

と同社は提案。低速レーンは衝突判定/回避等の優れた技術を積んでいないドローンも使うことができる。逆に、ナビゲーションや通信、衝突回避、自動解体などの機能を持つドローンは高速通行レーンを使うこととなる。更に同社はFAA(連邦航空局)やNASA等のステークホルダーや機関と協力し、この構想を推し進めると発表した。

Amazonは、多様な機能や性能を持った無人航空機が安全に、そして最も効率よく飛行するためには150m以下の空域を分割した上で、自動化された高度な空中ナビゲーションサービスを合わせて提供する方法が最適であると考えている。公共/民間問わず、無人航空機産業が力を合わせてこの新しいコンセプトを実現することで、無人航空機を安全に、そして責任を持って運用し、素晴らしいイノベーションを起こすことができる。

とAmazonは言う。異なる高さのレーンを規則正しくドローンが飛行する光景は,多くの人が思い描く未来にふさわしいのではないだろうか。




フェイスブック、地上にインターネットを届ける「レーザー搭載ドローン」が完成(27.8.3)

フェイスブックは、レーザーと無線信号を組み合わせて上空から地上にインターネットを届けるドローンの最初の1機が完成したと発表した。レーザーは、10Gbpsでデータを伝達できるという。

画像はすべてUS版『WIRED』記事より。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは7月30日(米国時間)、レーザーと無線信号を組み合わせてソーラーパワーで地上にインターネット接続を届けるドローンの開発プロジェクトに大きな進展があったと発表した。

「Internet.orgの取り組みの一環である航空機『Aquila』の、フルヴァージョンの最初の1機が完成したことを発表できてうれしく思っています」とザッカーバーグ氏は書いている。「Aquilaは、空から地上にインターネットを届けるソーラーパワーの無人機です。ボーイング737と同等の翼幅を持ちながら、重量は自動車より軽く、連続して何カ月も飛ぶことができます。また、レーザー通信技術のブレークスルーを達成し、10Gbpsでデータを伝達できる新しいレーザーのテストに成功しました。これまでのどのシステムよりも10倍以上高速な通信で、10マイル(16km)以上離れた10セント硬貨サイズの目標に正確に接続できるものです」

当然、この“10Gbps”は複数のユーザーが共有することになるが、これにより、たくさんの人がインターネットにつながるようになる。

フェイスブックによるこのネットワークは、グーグルの「Project Loon」(記事下記)と同じような運用になる。Project Loonの場合はドローンではなく気球だが、どちらのネットワークも、航空機がお互いに信号を送り合うことで接続範囲を拡大する。

フェイスブックのシステムでは、レーザーはドローン同士の通信に使い、ドローンは地上とは無線電波で通信することになる。ザッカーバーグ氏がFacebookに投稿した動画では、「地上ステーションは、母機となる航空機にインターネットの無線電波を送り、その航空機は、これを編隊のほかの航空機にレーザー技術を使って送る」と説明されている。そして、ドローンから地上へは無線信号で送信されるという。

フェイスブック航空チームの技術責任者、アンディ・コックスは動画の中で、Aquilaについて、「非常に軽量で、翼幅がとても大きい航空機であり、通常の旅客機より高い高度60,000フィート(約18km)を、最大で3カ月間、連続して飛ぶことができる」と説明している。

「今回の取り組みが重要なのは、世界の人口の10パーセントは既存のインターネットインフラがないところに住んでいるからです」とザッカーバーグ氏は書いている。

フェイスブックはすでに、モバイル通信事業者と共同で、低価格帯の携帯電話によって、ウェブの一部に無料でアクセスできるようにする取り組みを行っている。
−−−産経新聞(27.8.3)





開発中のドローン


フェイスブックのドローン



フェイスブック ネット接続可能にするドローン開発(27.7.31)

アメリカのIT企業、フェイスブックは30日、インフラ整備がされていない地域でもインターネット接続を可能にするドローンを開発したと発表しました。

フェイスブックが開発したのは翼の長さがボーイング737型機と同じの巨大なドローンです。
このドローンは軽くて丈夫な炭素繊維を使用しているため、重さは普通乗用車1台より軽く、旅客機より高い高度1万8000メートルから2万7000メートルの上空を太陽光で発電しながら最大で90日間飛行できるということです。
フェイスブックはレーザーを使ってドローンと地上とのデータのやり取りをすることで、インフラが整っていない地域でもインターネット接続のサービスが提供できるようになるとしています。実用化を目指す時期は明らかになっていませんが、フェイスブックは年内には初めての試験飛行を行うとしています。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO=最高経営責任者は「インターネットに接続できずにいる世界の人口の10%にサービスを提供するためには新しい技術が必要だ。飛行機からレーザーで通信することはSFのようだが、われわれはそれを現実のものにするため努力を続ける」とのコメントを自身のフェイスブックに投稿しています。
ーーーNHK(27.7.31)


Facebook のドローンの プロトタイプボーイング 737 より大きな

マークザッカーバーグ指摘したFacebookページによると、 Facebook の最高技術責任者によると Facebook の V 字型ドローンの プロトタイプ最終的な設計ボーイング 737 より大きいを持ち小型車の重さです。

地面人々 インター ネットアクセスを可能とした無人航空機イギリス最初試験飛行完了している

テスト風景

ドローンのソーラー パネル搭載されヶ月 60,000 フィート以上高度滞在することができることZuckerberg は述べているこれらような航空機は、手頃な価格で既存インターネット インフラストラクチャない遠隔地コミュニティ住んでいる世界人口 10%機能するため世界接続することができる」。プロトタイプのコードネーム は、アクイラ”はギリシャ神話登場する木星の落雷を運んだ鷲を意味するものです。
ーーーmashble.com(27.8.1)


Facebook「レーザー搭載ドローン」が完成

フェイスブックは、レーザーと無線信号を組み合わせて上空から地上にインターネットを届けるドローンの最初の1機が完成したと発表した。レーザーは、10Gbpsでデータを伝達できるという。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは7月30日(米国時間)、レーザーと無線信号を組み合わせてソーラーパワーで地上にインターネット接続を届けるドローンの開発プロジェクトに大きな進展があったと発表した。

「Internet.orgの取り組みの一環である航空機『Aquila』の、フルヴァージョンの最初の1機が完成したことを発表できてうれしく思っています」とザッカーバーグ氏は書いている。「Aquilaは、空から地上にインターネットを届けるソーラーパワーの無人機です。ボーイング737と同等の翼幅を持ちながら、重量は自動車より軽く、連続して何カ月も飛ぶことができます。また、レーザー通信技術のブレークスルーを達成し、10Gbpsでデータを伝達できる新しいレーザーのテストに成功しました。これまでのどのシステムよりも10倍以上高速な通信で、10マイル(16km)以上離れた10セント硬貨サイズの目標に正確に接続できるものです」

当然、この“10Gbps”は複数のユーザーが共有することになるが、これにより、たくさんの人がインターネットにつながるようになる。

フェイスブックによるこのネットワークは、グーグルの「Project Loon」(日本語版記事)と同じような運用になる。Project Loonの場合はドローンではなく気球だが、どちらのネットワークも、航空機がお互いに信号を送り合うことで接続範囲を拡大する。

フェイスブックのシステムでは、レーザーはドローン同士の通信に使い、ドローンは地上とは無線電波で通信することになる。ザッカーバーグ氏がFacebookに投稿した動画では、「地上ステーションは、母機となる航空機にインターネットの無線電波を送り、その航空機は、これを編隊のほかの航空機にレーザー技術を使って送る」と説明されている。そして、ドローンから地上へは無線信号で送信されるという。

フェイスブック航空チームの技術責任者、アンディ・コックスは動画の中で、Aquilaについて、「非常に軽量で、翼幅がとても大きい航空機であり、通常の旅客機より高い高度60,000フィート(約18km)を、最大で3カ月間、連続して飛ぶことができる」と説明している。

「今回の取り組みが重要なのは、世界の人口の10パーセントは既存のインターネットインフラがないところに住んでいるからです」とザッカーバーグ氏は書いている。

フェイスブックはすでに、モバイル通信事業者と共同で、低価格帯の携帯電話によって、ウェブの一部に無料でアクセスできるようにする取り組みを行っている。

−−−wired(27.8.2)


世界にあまねくインターネットをもたらすグーグル気球、22日で地球1周に成功 「Project Loon」(27.4.7)

成層圏を飛ぶ気球で地上にインターネットを提供することを目指すグーグルの「Project Loon」が、22日で地球を1周することに成功した。

気球によって世界にあまねくインターネットを届けるという壮大なグーグルの取り組みが4月3日(米国時間)、また一歩実現に近づいた。同社の気球が、地球をわずか22日で周回することに成功したのだ。

グーグルの「Project Loon」では、地球の辺地にまでインターネットをもたらす気球を届かせることを目指している。

成層圏に情報スーパーハイウェイを構築しようとするこの野心的な計画をグーグルが披露したのは、2013年6月(日本語版記事)のことだ。グーグルはこのとき、太陽エネルギーを使って、上空20kmを吹く強風の中を、(部分的な)遠隔操作で進むことができる気球をつくると主張した(次ページに動画)。

今回の気球「Ibis-167」の成功と50万kmの飛行達成は、Project Loonが正しい方向に向かっている確かな証拠だ。

Ibis-167は、ほかのプロトタイプと比べて何がすぐれているのだろうか。それは、効率のよい空気ポンプだ。気球に空気を出し入れして高度を素早く変化させ、さまざまな空気の流れを捕まえるにはこれが重要なのだ。南半球ではこの時期、暖気から寒気に変わり、予測できない発散風が発生する。そんな中で22日間世界一周という偉業を達成するには、特にこれが重要になる。

プロジェクトチームは今回、「Google+」のウォールに、「チリやアルゼンチンに向かう風に乗って東に進むまでに、太平洋上で何度か引き返した」と投稿した。「途中で、『吠える40度』(Roaring Forties)を捕まえた。南半球を西から東へ吹く、空のアウトバーンのような強風だ。気球はこの風に乗れば、いくつもの海をどんどんわたり、本当に必要とする人たちがいる所に行くことができる」

グーグルは2013年6月以来、テスト飛行を繰り返してきた。集まったデータにより、シミュレーションによる飛行軌跡の予測が2倍速く行えるようになったという。今後もすべての季節でテスト飛行を行い、さらにデータを集める計画だ。

Ibis-167の飛行経路

なお、「空飛ぶインターネット」の競争にはフェイスブックも加わっている。フェイスブックは2014年3月、無線ネットワーク用の低コストの通信中継局として利用できる、太陽光発電を利用した無人機を製造するAerospace社を買収しようとしていると報道された。

ーーーwired UK(27.4.7)




Google X、“気球式インターネット網”プロジェクト「Project Loon」を発表(25.6.16)

米Googleは6月14日(現地時間)、主に新興国でのインターネット接続環境提供を目的とする、気球(balloon)を使ったインターネット網構築プロジェクト「Project Loon」を発表した。まずニュージーランド上空に30機の気球を打ち上げ、50人のユーザーが参加する実験を開始した。

 同社はかねて、世界における普遍的なWebアクセスの実現を提唱している。このプロジェクトにより、地形的条件や経済的要因でインターネットへの接続環境構築が難しい地域への接続手段の提供を目指す。

 同プロジェクトに取り組むのは、自動運転カーやGoogle Glassなど、(GoogleがMoonshotと呼ぶ)さまざまな実験的プロジェクトを抱える部門「Google X」。気球でインターネット網を構築するというアイデアはばかげて聞こえる(プロジェクト名の「Loon」はballoonにかけたものだが、looney(ばかげた、非常識な)という意味もこめたという)が、科学的な裏付けのある技術だという。

 おおまかな仕組みは、特殊なアンテナを搭載した複数の気球を上空18〜27キロの成層圏に飛ばし、気球同士と地上に設置したアンテナとを接続することでインターネット網を構築する。

 loon 1 接続の概念図
 loon 2 地上に設置するアンテナ(左)と打ち上げられた気球(右、完全に膨らんでいない状態)
 loon 3 複数の風の層を利用して気球を制御する

 成層圏には一定の方向に安定した速度の風が吹く複数の層があり、Googleは「複雑なアルゴリズムと膨大なコンピューティングパワーによって」こうした風を利用して気球を制御する方法を編み出したという。複数の気球を適切に配置することで、広大な通信ネットワークを構築できるとしている。

 気球のサイズは15×12メートル(完全に膨らんだ状態)で、太陽電池と制御用基板、無線アンテナがぶらさがっている。通信には免許不要のISM(Industry Science Medical)バンドを使い、1機の気球は地上の直径約40キロの範囲に接続を提供できる。通信速度は3Gと同程度という。

 Google Xの事実上の統括者であるアストロ・テラー氏は、地球の南半球上を流れる風の軌道に気球を乗せれば、アフリカ大陸、南アジア、南米など新興国の多い地域にネットワークを提供できると語った。
ーーーITmedia(25.6.16)



東大発!小型軽量で自律飛行可能なドローン「フェノクス2」(27.3.28)

『フェノクス2』の特徴は小型で軽量、そして自律的なこと。通常ドローンはコントローラーでパイロットが制御するものだが、この『フェノクス2』はマイクと2つのカメラを搭載、画像処理をリアルタイムで行うことで、室内でも安定かつ自律的な飛行を達成している。

phenox2

画像処理で特徴点を抽出、姿勢や移動状態を把握して制御することで、GPSが使えない室内であっても安定した飛行が可能なところが大きなポイントである。また、コントローラが不要で、『フェノクス2』は操縦しないかわりに音声でコマンドすることで飛行開始させたり、顔認識でユーザーとコミュニケーションをとったりすることも可能だ。

この『フェノクス2』は Linuxをベースにしており、自分仕様にプログラミングすることもできる。つまり、これを利用してアプリケーションを作成することも可能だという。

 プロジェクトは量産型『フェノクス2』へ

2014年、『Kickstarter』でプロトタイプ30機を製作する目的のプロジェクトを開始したところ、見事達成した。

現在開発中の『フェノクス2』はそのプロトタイプをベースにした量産モデル。量産化にあたり、さらに小型軽量化、処理能力を向上させており、高性能化により安定した飛行が可能だ。今回も 『Kickstarter』で資金を募集している。気になる方はぜひチェックしてほしい。
ーーーnje.jp(27.3.28)




手のひらに収まる自律飛行ドローン小型カメラ「ZANO」がスゴイ!!誰でも簡単に空撮可能!!(26.12.2)

飛行ドローンが登場して、過去には撮影が難しかった空撮映像も簡単に撮れるようになりました。しかし今でも、飛行ドローンの操縦技術がなければ、空撮映像を撮影することはできません。

しかし、この手のひらに収まる自律飛行ドローン小型カメラ「ZANO」なら、誰でも簡単に空撮可能となります。

律飛行ドローン小型カメラ「ZANO」は、6.5cm×6.5cmという超小型なのドローン。カメラを搭載しており、空撮することができます。

Wi-Fi接続によってiOSやAndroidのスマートフォンと通信することができ、操縦もスマートフォンで簡単にできます。

本来なら、風向きなどの環境に合わせて高度な操縦を行わなければ飛行ドローンは落下してしまいますが、「ZANO」には複数のセンサーが搭載されているため自律飛行を行うことができるため簡単な操作で誰でも飛ばすことが可能です。

重さは55府ラムで、天候によるものの10分〜15分の飛行が可能。飛行可能範囲は、15m〜30mの範囲です。

クラウドファンディングサイト「キックスターター」でキャンペーンが行われており、今なら139ポンド(約2万6000円)で1台手に入れることができます。また出荷予定は、2015年6月となっています。

構造はこんな感じです。
ーーーコモンポスト(26.12.2)






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