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 リコール・アイ: 不良品、不具合品・ニュース情報 



スズキ、燃費不正測定26車種 鈴木会長は辞任否定 (28.5.31)

 スズキは31日、燃費測定試験の不正を巡る社内調査の結果を国土交通省に追加報告した後、鈴木修会長と鈴木俊宏社長らが記者会見した。計26車種、214万台で国の規定と異なる独自の方法で燃費を測定していたことが判明した。ただ、規定通りに再測定した結果、燃費性能はすべての車種においてカタログの記載データを上回っており、「燃費を意図的に操作したわけではない」(鈴木社長)と説明した。

 規定通りに測定していなかった背景について、2000年代に入り各国の燃費規制が強化されていく中、気象条件に影響されずに安定してばらつきなく測定する方法が必要となっていたという。「法令に違反に対する重大さの認識がなかった」(鈴木会長)ことも根底にあったという。

 再発防止策として、技術者の教育・研修や社内チェック体制を強化する。鈴木会長は「今回の責任は経営陣にある」と頭を下げたが、「再発防止策の徹底をやり遂げる」として続投する意向を示した。
ーー〔日経QUICKニュース(NQN)〕(28.5.31)






ニチレイ、冷凍野菜25万食回収へ…細菌混入か(28.5.10)

冷凍食品大手のニチレイフーズは10日、冷凍野菜計約25万食を自主回収すると発表した。

 食中毒の原因となる細菌が混入したおそれがあるためだ。加熱すれば細菌は死滅するため、食べても健康上の問題はないとしている。

 対象は「元気畑の有機野菜コーンカーネル」の賞味期限が2017年1月1日、2月17、18日の商品など5種類。米国企業から供給を受けている原料が細菌に汚染されている可能性があるという。

 問い合わせは、お客様相談センター(0120・124099)。
ーーー読売新聞(28.5.10)




タカタ製エアバッグ最大1億個リコール 費用1兆円超か(28.5.7)

タカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題が広がっている。米当局は4日、タカタが米国で最大4千万個のエアバッグ部品を追加でリコール(回収・無償修理)すると発表。世界では最大1億個近くに膨らむ見通しだ。新たな死亡事故も起きており、タカタの経営は厳しさを増しそうだ。

 「米国の歴史上、最大で最も複雑なリコールとなった」。米高速道路交通安全局(NHTSA)のローズカインド局長は4日の記者会見でそう切り出した。

ーーー朝日新聞(28.5.7)




風呂がま事故5年で6百件 古い製品で多発、注意を(28.2.25)

 再現実験で、内部が異常発火し一部が焼けた風呂がま=25日、東京都渋谷区の製品評価技術基盤機構  再現実験で、内部が異常発火し一部が焼けた風呂がま=25日、東京都渋谷区の製品評価技術基盤機構
 再現実験で、内部が異常着火したガス式の風呂がま(製品評価技術基盤機構提供)
再現実験で、内部が異常着火したガス式の風呂がま(製品評価技術基盤機構提供)

 ガスや石油式の風呂がまによる火災などの事故が2014年度までの約5年間で667件あり、10年以上使った製品の事故が約6割を占めることが25日、製品評価技術基盤機構(NITE)の集計で分かった。NITEは「部品などの経年劣化で重大事故が起きる恐れがある。古い製品には安全装置が無いものもある」と注意を呼び掛けた。

 人的被害の状況は死亡2件、重傷11件、軽傷37件。火災は全体の約4割に当たる291件に上り、住宅が全焼した例もあった。

 原因別では、消費者の誤使用や不注意が最多で213件。リコール(自主回収・点検)の対象品の事故も118件あった。NITEは「正しい使い方を確かめ、業者の点検を定期的に受けてほしい」としている。
ーーー産経新聞(28.2.26)



ノートPC、発火の恐れ…パナソニックと東芝(28.1.28)

 パナソニックと東芝は28日、ノートパソコンのバッテリーが過熱して発煙・発火する恐れがあるとして計約11万3000個をリコール(回収・無償交換)すると発表した。

 両社の製品に搭載しているパナソニック製のバッテリーの製造工程に不具合があり、国内で計3件の発火事故があった。けが人はなかった。

 パナソニックは2011年7月~12年5月に製造した「レッツノート」の「CF―S9」など10機種の一部に搭載された計約1万7000個、東芝は11年6月~15年3月に製造した「ダイナブック」の「T453/H」など150機種の一部に使われた計約9万6000個を回収・交換する。

 バッテリーの加工工程で鉄粉が混入するなどの不具合があったことが原因とみられる。問い合わせは、パナソニック(0120・870・163)と東芝(0120・444・842)へ。
---読売新聞(28.1.28)
リコール詳細情報





ココイチ製「廃棄チキンカツ」も2万枚流通か(28.1.26)

 カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツ不正転売事件に絡み、ビーフカツ以外にも計2万枚前後のチキンカツが昨年夏から秋に「食品」として流通していたことが、複数の卸業者らへの取材で分かった。

 岐阜県も25日、計1200枚が総菜として売られたと発表。東海3県で計3万枚余りが販売された廃棄ビーフカツに加え、チキンカツも大量に出回っていたことになり、愛知、岐阜県などが詳しい流通経路を調べている。

 壱番屋によると、チキンカツもビーフカツと同様、チェーン店以外で提供されることはないという。

 同社は過去2年間で、製品として出荷できなくなったチキンカツ計約25万枚を廃棄し、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(同県稲沢市)に処分を委託した。今回明らかになった2万枚前後は、昨年8月に「汚れが付着した可能性がある」として廃棄された約2万9000枚のうち、ダイコーから製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)に横流しされた一部とみられる。
---読売新聞(28.1.26)





不正流通された廃棄すべき食品 - 注意喚起(28.1.22)

愛知県稲沢市の「ダイコー株式会社」および岐阜県羽島市の「みのりフーズ」を経由して不正流通された商品 :
該当品は、廃棄すべきものとして、流通過程においてどのような取扱いを受けたか不明です。消費者の皆様は、該当品を絶対に喫食しないでください。
・「壱番屋のビーフカツ」
 http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000014362

・「ビーフカツ」以外の壱番屋チェーン店舗用食材
 http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000014380

・COOPの「びんちょうまぐろスライス」
 http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000014382

・ニチレイフーズ、協同乳業、高梨乳業、ニッセン、イオンの7品目
 http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000014388

・マルコメの13品目
 http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000014400

・ミニストップの1品目
 http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000014414

・ミニストップの1品目、オハヨー乳業の1品目
 http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000014421

・丸大食品の1品目、石光商事の1品目
 http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000014430

---消費者省(28.1.22)




プッチンプリン容器にカビ、170万パック回収(27.12.5)

江崎グリコは4日、同社の洋生菓子「ひとくちプッチンプリン」と「ひとくちプッチンプリン〈プチパンプキン〉」(いずれも6個入り)の容器にカビが生えているのが見つかったため、自主回収すると発表した。

 対象は10月初旬から12月3日、全国に出荷した約170万パックとなる見込み。これまでに健康被害の報告はないという。

 プリンを容器につめてふたをする際、キャラメルが外に漏れ出し、容器に付着したことが原因とみられる。購入客からカビに関する問い合わせが100件近くあった。

 着払いで返品を受け付け、代金相当分のクオカードを返送する。問い合わせは、12月5~6日と平日の午前9時~午後6時半に、グリコお客様センター(0120・747・288)で受け付ける。
ーーー読売新聞(27.12.5)




161万台を再リコール トヨタ、タカタ問題で(27.11.25)

 タカタ製エアバッグの欠陥問題でトヨタ自動車が再リコールした乗用車「ヴォクシー」  タカタ製エアバッグの欠陥問題でトヨタ自動車が再リコールした乗用車「ヴォクシー」

 トヨタ自動車は25日、10月に日産車でタカタ製の助手席用エアバッグが異常破裂した事故を受け、乗用車「ヴィッツ」など22車種、計161万2670台(2004年1月~08年12月生産)の再リコールを国土交通省に届けた。

 国交省によると、トヨタは今年5~6月に今回の対象車をリコール。エアバッグのガス発生装置の気密性を検査し、問題がなければ交換を後回しにしていた。

 しかし、同様の対応で装置に問題がなく、改修が後回しにされていた日産車で異常破裂が起きたため、トヨタは全車両での無条件交換を決めた。
ーーー産経新聞(27.11.25)



トヨタ クラッチなどに不具合、計44万台リコール (27.11.18)

トヨタ自動車は18日、クラッチに不具合が出るなどとして10車種計44万3460台(2006年9月~13年8月製造分)のリコール(回収・無償修理)を届け出た。

 国土交通省によると、「カローラ アクシオ」など7車種34万6199台は、エンジンの動力をタイヤに伝える部品のゴムが劣化し、クラッチに不具合が出るおそれがある。「発進できない」「加速できない」などの報告が10年7月~今年7月に74件あった。

 このほか、2車種9万4194台は燃料ポンプの設計ミスで燃料が供給できなくなり、「アイシス」3067台は燃料が漏れるなどの可能性がある。

 問い合わせは同社お客様相談センター(0800・700・7700)
写真・図版

リコール対象となったカローラ アクシオ=国土交通省提供

     ◇

 リコール対象車種は次の通り。

 カローラ アクシオ、カローラ フィールダー、カローラ ルミオン、オーリス、プレミオ、アリオン、イスト、SAI、HS250h、アイシス
---朝日新聞(27.11.18)





VWのCO2不正、最新の43万台も 欧州の販売に懸念(27.11.15)

 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は13日、二酸化炭素(CO2)排出量を偽って燃費性能をよく見せていた不正で、約43万台は最新車種だったと発表した。可能性があるとしていた約80万台の半数以上が、店頭で売られている車種だったことになる。

 欧州メディアによると、不正車は欧州で売られたものだった。10月の世界販売台数は前年10月より3・5%減ったが、販売に一段と影響が出そうだ。対象は排気量1~2リットルの小型車の2016年モデル。「ゴルフ」や「ポロ」などのVW乗用車が28万1千台、シュコダが8万3千台、セアトが3万2千台、アウディが1万5千台、VW商用車が1万7千台。VWはインターネットを通じて、客に知らせる。(ロンドン=寺西和男)
---朝日新聞(27.11.15)





ホンダ、5車種10万台リコール エンジン制御に不具合(27.11.12)

ホンダは12日、エンジンの制御プログラムが不適切で、走行不能になるおそれがあるとして「N BOX」など5車種計10万5351台(2011年12月~14年4月製造分)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。13年以降、速度が落ちて止まってしまうなどの不具合が9件あった。

 国交省によると、対象車は他に「N BOX Custom」「N BOX +」「N BOX + Custom」「N ONE」。減速中にハンドル付近のシフトレバーで2速から1速にシフトチェンジすると、動力を車輪に伝える装置の金属部品に過度の負荷がかかり、折れて走行不能になるおそれがある。無償でプログラムを書き換えるなどの措置をとるという。

 問い合わせは同社お客様相談センター(0120・112010)
---朝日新聞(27.11.12)




排ガス不正、ポルシェやアウディも…米当局指摘(27.11.3)

ガス不正で、米環境保護局(EPA)など米当局は2日、VW傘下のポルシェなど高級車ブランドを含む7車種でも不正があったと発表した。

 発表によると、米国でこれまで不正が見つかっていた排気量2リットルのエンジンのほか、2014~16年式で3リットルのエンジンでも不正が行われていたという。これに対しフォルクスワーゲンは「3リットルのエンジンに不正ソフトウェアは搭載していない」と否定するコメントを発表した。

 米当局が不正を指摘したのは、ポルシェの2015年式「カイエン」のほか、フォルクスワーゲンの2014年式「トゥアレグ」、アウディの2016年式「A6クワトロ」「A7クワトロ」「A8」「A8L」「Q5」。米国では約1万台がすでに販売された。2016年式モデルの台数については当局は把握していないという。

 今年9月、VWのディーゼル車の一部で、試験時と走行時で有害物質の排出量が異なるように作動する不正なソフトウェアを搭載していることが発覚。米当局は全自動車メーカーに対し、同様の不正がないか調査を開始し、2015~16年式モデルについても試験を行っていた。

 同日の記者会見で、EPA幹部は「VWは再び法を犯した。予測不可能な試験を実施した結果分かったことで、今後も調査は続けていく」と述べた。

 米下院エネルギー商業委員会は「偽りはいつ終わるのか、なぜ長期間発覚しなかったのか。フォルクスワーゲンは白状すべきだ」と批判する声明を発表した。
ーーー読売新聞(27.11.3)




防振ゴム不正、新たに2千個超 東洋ゴム「深刻な問題」(27.10.30)

 東洋ゴム工業(大阪市)が船や電車などに使う防振ゴム製品の試験結果を改ざんしていた問題で、新たに鉄道車両用の部品2880個で不正が見つかった。改ざんが行われていた期間は、これまで2005年以降だったが、データが残っている99年までさかのぼることになった。

 東洋ゴムが30日、国土交通省などに報告し、公表した。同社は「問題行為が17年にわたり行われてきたのは深刻な問題だ」としている。

 不正をした理由などはわかっておらず、外部の法律事務所に頼んで調べている。11月末をめどにまとめ、12月中旬に再発防止策を発表する予定だ。
ーーー朝日新聞(27.10.30)




ダイソーのマニキュアに発がん性物質…自主回収(27.10.25)

100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業(広島県東広島市)は、8月から全国で販売しているマニキュア「エスポルールネイル」から、発がん性物質で化粧品への使用が禁止されているホルムアルデヒドが見つかったとして、自主回収を始めた。

 同社によると、色や素材の異なる全148種類のうち76種類から検出された。製造した大阪市のメーカーから576万個を仕入れており、購入者からは「手が荒れた」「爪が変色した」などといった声が数十件寄せられているという。問い合わせは日曜・祝日を除く午前9時~午後6時、大創産業のお客様相談室(0120・152・206)。
ーーー読売新聞(27.10.25)






トヨタ、ヴィッツなど6種60万台リコール 火災の恐れ(27.10.21)

トヨタ自動車は21日、車の窓を開閉するパワーウィンドーのスイッチの不具合で火災が起きる恐れがあるとして、「ヴィッツ」「ラクティス」など6車種、計60万965台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
写真・図版
パワーウィンドーのスイッチの不具合でリコールされたトヨタ「ヴィッツ」=国土交通省提供

 同省によると、2005年1月~10年6月製造分が対象。昨年12月と今年5月、走行中に運転席側のパワーウィンドーのスイッチ付近から出火するなど、2012年11月~今年7月に46件の不具合が報告されている。

 スイッチの端子に塗る潤滑剤が足りないため、端子が摩耗し、異常な発熱を招くという。対策として、スイッチの端子部分を交換したり、耐熱性の潤滑剤を塗ったりするという。

 トヨタ自動車によると、海外で販売する13車種にも同じ部品が使われ、海外分を含めるとリコールは計約650万台にのぼる。トヨタでは、2012年10月(約743万台)に次ぐ過去2番目の規模になった。コスト削減を図るため、トヨタは部品の共通化を進めており、1回のリコールによる台数が膨れあがる結果になっている。

 また、トヨタは21日、ボンネットの固定部の強度不足のため、主ロックを解除した状態で時速140キロ以上出すと風圧でボンネットが開く恐れがあるとして、「クラウン」14万542台(12年11月~15年9月製造分)のリコールを同省に届け出た。

 問い合わせはトヨタお客様相談センター(0800・700・7700)。(中田絢子、大日向寛文)

ーーー朝日新聞(27.10.21)




VW不正:850万台リコール…欧州全体 独当局の命令で(27.10.16)

【ベルリン中西啓介】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)による排ガス規制不正逃れ問題で、独連邦自動車庁は15日、VWに対し、独国内の排ガス量を不正に操作する装置を搭載したディーゼルエンジン車240万台をリコール(回収・無償修理)するよう命じた。同庁を所管するドブリント運輸相は同日、「年明けにもリコールが始まる」と発表し、自動車庁にリコールの実施状況などを監視させる方針を示した。通常のリコールはメーカーが自主的に行うが、当局が事態を深刻にみてリコールの強制に踏み切った形だ。これを受け、VWは欧州全体で約850万台を対象にリコールを実施すると発表した。

 同庁はVWが今月上旬に提出した対応策に関する書類を審査していたが、自主的な修理で事態の収拾を図ろうとするVWの対応を不十分と判断した。問題車両は世界で1100万台販売されている。ドブリント氏は「11月末までに詳細なリコール計画を提出させる」としている。「リコールは完全に実施されなくてはならない」とも言及し、今後の監督を強化する姿勢を示した。

 一方、排ガス不正への幹部の関与を巡っては、独誌シュピーゲル(電子版)が14日、不正に関わったVW幹部の数が30人に上り、関係者は全員停職処分になっていると報じた。VWはロイター通信に対し報道を否定したが、不正を「一部の社員の行為」と繰り返す一方、調査内容を明らかにしないVWの姿勢には批判が高まっている。

 VWのミュラー会長兼最高経営責任者(CEO)は15日、東部ドレスデンで経営幹部を集めた会議を開き、内部調査の状況やリコール計画について報告する。VWはリコール対応の具体化を進めるため来週以降も自動車庁との協議を継続する方針だ。
---毎日新聞(27.10.16)





独VWが1月にリコール開始へ、不正排ガス問題で─CEO(27.10.7)

[ベルリン 6日 ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)のミュラー最高経営責任者(CEO)は国内紙のインタビューで、不正排ガス問題の影響を受けるディーゼル車のリコール(回収・無償修理)を2016年1月に開始し、同年末までに修理を完了させると述べた。

フランクフルター・アルゲマイネ紙が7日付のインタビュー記事を事前に公表。この中でミュラーCEOは「全てが計画通り進めば、1月にリコールを始められる。全ての対象車は2016年末までに修理がなされるだろう」と述べた。

同CEOは、少数の社員のみが不正に関与したとの考えを示し、ウィンターコルン前CEOが不正を知っていたはずだとの指摘を否定した。

また、VWは縮小と分権化を余儀なくされるとした上で、全てのモデルとブランドについて会社への貢献度合いを調べるとした。一方で、VWの復活には「変革」よりも「進化」が必要だと述べ、2─3年以内に「輝きを取り戻す」ことができるとの見方を示した。

不正排ガス問題を公表するのが遅すぎたとの指摘については「法律の理解に基づき、適時に開示した」と述べ、情報開示の経緯に問題はなかったとした。
ーーーロイター(27.10.7)





日産、「NV350 キャラバン」などリコール(27.10.2)

 日産自動車は1日、ブレーキに不具合が出る恐れがあるとして、「NV350 キャラバン」と、いすゞブランドの「コモ」計約2万9千台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

 国交省によると、2012年5月~13年7月製造分が対象。ブレーキが重く踏み込めなくなる恐れがある。13年9月、岐阜市内を走っていたキャラバンでブレーキが踏み込めなくなり、前方の車に追突する事故が起きるなど3件の不具合が報告されている。問い合わせは日産のお客さま相談室(0120・315・232)。
ーーー朝日新聞(27.10.2) リコール詳細情報





VW不正 アウディの対象車は210万台 (27.9.28)

VWグループの独高級車メーカー、アウディは28日、不正の可能性がある問題のディーゼルエンジンを搭載した車は、世界で8車種、計210万台に上ることを明らかにした。

 ドイツで約57万7千台、ドイツを除く西欧で約84万2千台と欧州が中心で、日本ではアウディとして対象となる車を販売していないという。広報担当者は「リコールを含め、どう改修すべきか詳細を詰めており、できる限り早く対応を決める」と話した。

 VWはグループで問題のエンジンを搭載した車が約1100万台に上るとしている。アウディ分を除く約890万台のうち、約500万台がVWブランドになる。ロイター通信によるとグループのシュコダ(チェコ)も同日、対象の車が約120万台になるとした。(ロンドン=寺西和男)
ーーー朝日新聞(27.9.28)




VW排ガス不正、社内で11年に指摘 独紙報道 (27.9.27)

【フランクフルト=加藤貴行】独フォルクスワーゲン(VW)による排ガス試験の不正問題をめぐり、2011年時点で同社内で違法な規制逃れの問題が指摘されていたことが分かった。独紙フランクフルター・アルゲマイネが27日、報じた。VWはすでに試験に関わった可能性がある幹部を停職処分としたが、組織ぐるみで長期にわたり不正に関与していた疑いが強まっている。

 25日のVWの監査役会に提出された内部調査報告に、社内の技術者が11年に違法性を警告していたという記述があったという。また独紙によると、問題のソフトをVWに提供した独自動車部品大手ボッシュは07年に、ソフトはあくまでも内部のテスト用であり、規制対策に用いるのは違法であると文書で警告していた。

 欧州連合(EU)も13年時点で、試験に対応した不正ソフトの存在を指摘していた。不正は今月、米当局の発表で発覚したが、業界内や規制当局の間で疑惑は広く共有されていた可能性がある。

 マルティン・ヴィンターコーン前社長は自身が技術畑の出身で07年に社長に就任後、社内で大きな影響力を持っていた。同氏は不正への関与を否定している。

 米当局によると、VWは違法ソフトで試験の際にだけ排ガスの基準値をクリアする不正をしていた。VWは違法ソフトを組み込んだ対象車両が世界1100万台になるとしている。
ーーー日経新聞(27.9.27)




VWディーゼル車、排ガス不正のからくりは(27.9.27)

 VWのディーゼルエンジン車は、最大で米国の規制の40倍もの窒素酸化物(NOx)を出していたとされる。どんなしくみで不正を働いていたのだろうか。

排ガス内の窒素酸化物(NOx)を抑える仕組み

 Q ディーゼル車は、環境に悪い物質を出すの?

 A ディーゼル車はエンジン内で圧縮されて高温になった空気に、軽油などの燃料を噴き込んで燃焼させ、動力源にする。このとき、光化学スモッグや酸性雨につながるNOxや、大気を汚す粒子状物質(PM)を含む排ガスが出る。

 Q NOxを抑えるしくみはあるのかな?

 A 主に二つある。一つは、排ガスの一部を再びエンジン内に戻すやり方だ。そうすると、エンジン内の酸素の濃度が下がって燃焼温度も下がり、NOxの発生量が減るんだ。VWは、問題になった車両を売っていた当時、この方式で画期的なエンジンの開発に成功したといわれていた。もう一つは、排ガスを触媒に通し、NOxを化学反応で別の物質に変える手法だ。

 Q VWは、どうやって不正をしたんだろう?

 A 排ガスの試験だと不正なソフトウェアが「排ガスの試験をやっている」と検知すると、車に積まれたNOxを抑える装置をフルに動かし、「環境にやさしい車」を演出するんだ。でも、実際に路上を走るときは、NOx浄化装置の働きを弱めた。

 Q なぜこんな不正を?

 A 理由ははっきりしない。米国の規制は厳しく、19万キロ走ってもNOxなどの浄化能力を維持する必要があるため、もたないと考えたのかもしれない。また、排ガスをエンジン内に戻す手法はPMを多く出す。PMはフィルターでこし取り、燃料で燃やして処理するため、燃費が悪くなる弱点がある。こうしたことを嫌がったのではないかと考える専門家もいるよ。(榊原謙)
ーーー朝日新聞(27.9.27)




試験を検知、浄化装置フル稼働…VW不正ソフト(27.9.26)

独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正について、米環境保護局(EPA)は同社のディーゼル車に搭載されたソフトウェアに、「ディフィート・デバイス(無効化機能)」と呼ばれる違法なプログラムが組み込まれていたと指摘した。

 このプログラムによって、排ガス試験が行われていることを検知し、有害物質を取り除く浄化装置をフル稼働させるという悪質な手口だった。

 EPAなどによると、排ガス試験では車体を固定し、通常走行のように加速や減速を繰り返し、排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)などの有害物質の量を調べる。日本の検査もほぼ同じ方式という。

 エンジンの回転数を調整するなどシステムを制御するソフトウェアは、どの車にも搭載されている。VWはこうしたソフトウェアの中に、違法なプログラムを組み込んでいた。このプログラムの働きで、ハンドルの動きやホイールの位置、アクセルの踏み込み具合などから、試験が行われていることを検知していた。
ーーー読売新聞(27.9.26)




VW排ガス規制、不正1100万台 制裁金2兆円超も(27.9.22)

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを搭載していた問題で、VWは22日、これまでの内部調査で、VWグループで同型エンジンを積んで同じような事態を引き起こす可能性があるディーゼル車が、世界で1100万台にのぼることがわかったと発表した。

 VWは今回の対応のため、7~9月期決算に特別損失として65億ユーロ(約8700億円)を計上する方針も明らかにした。このままいけば、同期は純損益が赤字に転落する可能性がある。22日の欧州株式市場ではVWの株価は前日終値から一時23%下がり、2日続けて2割前後の下落となった。VWはトヨタ自動車と世界の自動車販売で首位を競うが、今後の販売などに影響が出る恐れがある。

 米環境保護局(EPA)は18日、VWの「ゴルフ」や、同グループのアウディの「アウディA3」など5車種、約48万2千台の改修を求め、調査を始めたと発表。米メディアによると、調査結果次第では、米当局から最大で180億ドル(約2兆1600億円)の制裁金が科される可能性がある。

 問題のソフトウェアは米国では、当局の排ガス基準の適合試験を検知し、試験の間だけ排ガスを低減する一方、通常の運転では、基準の最大40倍の窒素酸化物(NOx))を排出していたとされる。VWによると、今回公表した1100万台も排ガス量のデータに違いが出るという。ドイツや韓国などもVW車などの調査に乗り出す方針で影響が広がっている。

 一方、VWグループジャパン広報は、対象車は日本では販売していないとしている。(リスボン=寺西和男)

---朝日新聞(27.9.22)





三菱自が19万台リコール…エンジン制御不具合(27.9.17)

三菱自動車は17日、エンジンを制御するコンピューターに不具合があったとして、「デリカ」など3車種計19万5482台(2005年10月~今年3月製造)のリコールを国土交通省に届け出た。

 国交省によると、エンジンに送る空気の量を制御するコンピューターのプログラムミスで、停車時に空気量が不足してエンジンが止まる恐れがある。
---読売新聞(27.9.17)

 



シャープ:小型冷蔵庫、発火の恐れ 12万台無料点検(27.9.8)

 シャープは7日、輸入販売した2種類の小型冷蔵庫に発火の恐れがあるとして、計12万4891台を無料で点検・修理すると発表した。7月に東京都で庫内が焼ける事故が1件あった。けが人はいなかったという。

 対象は2012年2月から14年4月に販売した「SJ−H8W」と、14年4月から15年8月に販売した「SJ−H8Y」。いずれも中国の工場に製造を委託していた。今回の事故を受け、既に販売を取りやめた。

 庫内にある冷却器に霜が大量に付くと、溶けて温度調節をする部品の内部に水が入り、発火する恐れがある。(共同)
ーーー毎日新聞(27.9.8)





三菱自動車 4車種の45万台リコール(27.9.3)

三菱自動車 4車種の45万台リコール
三菱自動車工業は製造した乗用車で排気ガスを減らすための装置に不具合があり、エンジンが止まるおそれがあるなどとして、4つの車種のおよそ45万台のリコールを国に届け出ました。
リコールの対象となるのは、三菱自動車の「eK」と「eKSPACE」、三菱自動車が製造し日産自動車が販売する「デイズ」と「デイズルークス」の4車種、合わせておよそ45万台です。
製造期間は車種によって異なりますが、おととし4月からことし6月までです。
国土交通省によりますと、これらの車では、排気ガスを減らすための装置の一部に不適切な材質が使われたため、エンジンが止まるおそれがあるほか、燃料ポンプとエンジンを制御するプログラムの不具合で燃料が過剰に噴射され、発進しないおそれがあるということです。
去年8月には、神戸市で下り坂を走行中にエンジンが止まり脱輪する事故が起きるなど、これまでに2746件の不具合の情報が寄せられているということです。
三菱自動車は、3日から全国の販売店などで無料で部品の交換などに応じるということです。
ーーーNHK(27.9.3)




ホンダ 9車種の25万台余りをリコール(27.9.3)

ホンダ 9車種の25万台余りをリコール
ホンダは製造した乗用車がエンジン部品の不具合によって最悪の場合、走行中にエンジンが停止するおそれがあるとして、9つの車種の合わせて25万台余りのリコールを国に届け出ました。
リコールの対象となっているのはホンダの「N-BOX」や「VEZEL」、それに「フィット」など9つの車種、合わせておよそ25万4000台です。
製造期間は車種によって異なりますが、おととし7月から去年8月までです。
国土交通省によりますと、これらの車種ではエンジンが燃焼するための電流を流す「点火コイル」の構造に不具合があり、使い続けると断線して出力が低下し、最悪の場合、走行中にエンジンが停止するおそれがあるということです。
ホンダには、7月下旬までに利用者から合わせて450件余りの不具合の通報があり、このうち走行中にエンジンが止まったケースが49件あったということです。
ホンダは4日から全国の販売店で無料で改修に応じることにしています。
ーーーNHK(27.9.3)




コンビ、チャイルドシート11万台リコール 計6種類(27.8.31)

 ベビー用品メーカー「コンビ」(東京都台東区)は31日、チャイルドシート11万9897台(2013年10月~15年7月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

 国交省によると、対象は「ネルーム」「ネセルターン」「ネルームISOFIX」「ネセルターンISOFIX」「ママロン」のほか、「レカロスタートイクス」(レカロチャイルドセーフティが販売)の計6種類。ベルト取り付け部に不具合があり、衝突時にベルトが外れるおそれや、回転式シートを固定するロック機能が働かないおそれがある。14年7月~今年8月、計899件の不具合が報告された。けが人はいないという。問い合わせは同社の窓口(0120・470・287)。
ーーー朝日新聞(27.8.31)





火災報知機15万個を無償で点検・交換へ ホーチキ(27.8.14)

火災報知機などを販売するホーチキ(本社・東京都品川区)は13日、無線式自動火災報知機に不具合があったとして、計15万5853個を無償で点検、交換すると発表した。

 同社のホームページによると、対象は2010年5月から今年7月までに販売した8機種。無線IC部品に不具合があり、火災を知らせる通信が十分に機能しない可能性があるという。

 同社は販売済みの顧客に連絡をとり、無償で交換するとしている。問い合わせは同社(0120・998・882)。
ーーー朝日新聞(27.8.14)






 注意して下さい! 


コロナ製「石油ストーブに付属のカートリッジタンク」 - 点検修理
対象台数:石油ストーブ    2,090,000台
     石油ファンヒーター 4,270,000台
       ※石油ファンヒーターに関しては、機器の構造上、事故に至る可能性は低い。コロナ社の告知   製品安全ガイド


これらの製品はリコールが行われています/リコール製品一覧表(製品安全総点検週間版)経済産業省


TDKスチーム式加湿器 KS-500H、KS-300W、KS-31W、KS-32G
リコール製品回収のお願い


パロマ工業株式会社製ガス瞬間湯沸器を探しています。パロマ工業の社告


ヒーターが渦巻き状の電気こんろを探しています。キッチンコンロ協議会



TDKスチーム式加湿器 KS-500H、KS-300W、KS-31W、KS-32G
リコール製品回収のお願い


ナショナル、パナソニック 家庭用ヒートポンプ給湯機(エコキュート)無料点検・部品交換のお知らせ


4つのリコール製品を探しています。電気ストーブ、電子レンジ、電気コンロ


もっとリコール情報周知徹底するために情報を提供する。 情報を提供する。






リコール、不都合製品、回収製品、お詫び等情報等提供・募集

下記の情報を企業、事業者様から情報提供を募集しています。広く迅速な伝達を主眼に当分の期間は、無料で弊社規定に基づいて掲載します。リコール、不具合製品の周知徹底して、企業のダメージを軽減するには、迅速で誠意のある対応がキーポイントです。
1.緊急、且つ重大なリコール情報を迅速に広く伝えたい情報
2.リコール製品、不都合製品の案内が必要な企業の情報
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