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安倍首相の第3の矢、参院選後に国民は失望へ＝コロンビア大教授（25.6.10）

米コロンビア大学政治学教授のジェラルド・カーティス氏は７月の参議院選挙での自民党の圧勝が予想されるものの、選挙後はアベノミクスの第３の矢となっている成長戦略をめぐって国民が失望するとの見通しを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパンが6日に東京都港区のアークヒルズカフェで開いたトークセッション「WSJカフェ東京」で同教授が話した。

　主な一問一答は以下の通り。

──なぜ安倍首相の支持率がこれほど高いのか。

　「今日のように野党がこれほどまでに弱体化していることはなかった。自民党が今日ほど指導者に欠けていることもなかった。安倍首相の支持率が70％の理由はというと、（アベノミクスに対する）現在の失望感があっても支持率は高止まりするとみている」

　「アベノミクスは期待されたほど成功していない。自民党を排除しようと言っても、どの党と交代させるのか。民主党だろうか。民主党は参院選後は消滅もしくは崩壊する公算が大きい。では、維新の会だろうか。政治的な自殺行為に至った橋下徹共同代表の言動を考慮すると、維新の会も将来的にそれほど有望とは思えない」

　「つまり、真の選択肢に欠けることから、安定している可能性がある」

　「安倍首相の支持率が高いのは、国民が首相は素晴らしいと考えているからではなく、状況が改善すると信じたがっているためだ。このアベノミクスが実際、うまくいくことをただただ祈っている。ここ20年以上に及ぶ景気低迷から抜け出したいという願望のために、国民はうまくいくように願っているということだ」

──安倍首相は参院選での圧勝が予想されている。しかし、あなたは安倍首相が選挙後に社会保障制度改革といった難しい政策を実行に移すことはないとみているが、その理由は。

　「安倍首相は実際、党内ではある意味、妥協志向が強く、コンセンサス本位のリーダーになっている」

　「また、経済面では、安倍首相が何かを是が非でもやり遂げようとする強烈な願望を抱いていると感じたことはない。その点、首相になる前から何年間も郵便事業の民営化についての信念を抱いていた小泉元首相とは異なる。小泉元首相はそれが非常に重要だと考えた。しかし、安倍首相はそうではない」

　「安倍首相は国家問題や憲法改正を中核に据え、戦後レジームからの脱却に熱心だ。したがって、経済問題にそれほど積極的に本気で取り組む意向だとはみていない」

──安倍首相の支持者は、首相が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したと主張している。安倍氏は自民党の中核的決定の1つを実行に移した。これは同氏が難しい選択を行っていることを示すものだ。

「TPP参加の判断については首相を評価する。米国との同盟関係の重要性のために、バス（TPP問題）が目的地に到達して日本が取り残される前に日本がバスに乗ったことに疑問の余地はない」

　「しかし、国民の多くが首相は参院選後まで待つと予想していた。オバマ米大統領も安倍首相が参院選後まで待つと予想していたと思う。したがってワシントンの友人によると、安倍首相が2月にワシントンを訪れ、オバマ大統領にTPPに署名すると話した時にはオバマ大統領には意外だったという」

　「これは政治的に非常に巧妙なやり方で、安倍首相を大いに評価する。首相は情勢を分析した。首相は日本国民が全体としてTPP参加を支持していることを知っていた」

──参院選についてはどのようにみているか。予測できないようなことが起こる可能性はあるのか。

「自民党と公明党を合わせて過半数を獲得する以外のことは予想しがたい。自民党が単独で過半数を獲得する可能性もあるにはあるが、この可能性は非常に低い」

　「自公の連立が維持されれば、衆参のねじれがおそらく解消されるので、このことは非常に重要だ。

──選挙結果については今予想を話してもらったような状況だが、自民党の選挙活動自体は意味があるのか。

　「ある程度は重要だ。自民党は医療改革や医療保険制度改革を掲げて選挙戦を行うわけではない。もしそういうことをすれば、他の誰かが選挙で勝つことになろう。強い対抗政党がないと言っても限界はある。国民が非常に憤れば、それを表現する方法を見つけるだろう」

　「それ以外、安倍首相は国民が大いに抵抗すると自ら分かっていることには触れていない」

　 「選挙後、安倍首相の第3の矢についての発言に国民の多くが失望することになるだろう。国民は安倍首相が何かをひそかに用意していて、選挙後まで満を持していると期待し続けている。そして、その時こそ抜本的な改革──つまりアベノミクスの第3の矢が放たれるべき時となるだろうと。しかし、これまでも、そして、今日も私はそれが真実だと確信したことはない。安倍首相は何も準備していないとみている」

──それでは、安倍首相が選挙で圧勝した後のアジェンダは何か。経済改革を続けるだろうか。それとも国家主義のアジェンダに立ち返るのだろうか。

　「いずれも考えられる。安倍首相についての私の印象では、安倍首相の中には、現実的な頭脳と、極めて右寄りで感情的かつ、日本の歴史の高潔さについて心配し、国民に誇りを持たせたいとする心情との間である種の内面的な葛藤が存在すると思う。そして、後者の心情は、国民に誇りを感じさせるため、戦時中に起こったことについて、それほど悪く感じなくてもいい」

　「それでは、頭脳と心情の戦いに勝つのはどちらだろうか。私は頭だと思う。頭の方が勝つだろう。現実主義で実用主義の方の安倍首相が勝つだろう。それが唯一の権力の座にとどまる方法だからだ。国家主義の問題をめぐる首相のアジェンダを広範な国民が支持していると私は思わない。以前に比べると支持はずっと増えているが十分ではない」

　「安倍首相が憲法96条の改正に焦点を向け、選挙後もそうすれば、市場は首相が標的から目をそらしている、つまり、それはもはやアベノミクスではないと結論するだろう。日経平均は海外の投資家主導で1万5000円を上抜ける展開となったが、現実的なものではなかったとの判断が下されれば、ほぼ同じくらい速いペースで下げるだろう。首相の座にとどまり、成功を収めたいとの願望と、歴史問題を持ち出すことでは何もポジティブな得られないという現実について首相は理解しているはずだ」

－－－ウオールストリートジャーナルHayoung Shin/The Wall Street Journal （25.6.10）

安倍のマスタープラン（25.5.18）

安倍は国の繁栄と愛国のビジョンを持っている。　エコノミストはナショナリズムよりいいと観ている。

２０１３年　５月１８日　エコノミスト誌

日本の指導者は大事なことに集中すべき（フィナンシャル　タイムズ紙　25.4.28）

安倍総理は危険な気晴らしを慎むべきだ。

安倍総理

安倍氏は、いくつかの不快な見解を持っている。それでも、彼が国の戦死者を嘆く彼の願いは無理からぬことだ。問題は、取り返しのつかないほど、国家主義的な皇帝崇拝のカルトと関連付けられている靖国神社で行う場所が間違いということだ。安倍氏は、右翼を論争の少ない世俗的な記念碑の設立に押し進める必要がある。

しかし一般的に、安倍氏の行うより良いものがある。彼は近年で最も大胆に、経済を刺激する方策を取り、 2 ％ の物価目標の確立と、それを支持する日銀総裁の指名は、おそらく日本を好転することができる現実的な希望をもたらしている。しかし、この実験は、非常に危険な賭けだ。他方大きな副作用として円安を容認する必要があり、他の国の好意が必要となる。

－－－フィナンシャルタイムズ、社説（25.4.28）

英紙、歴史問題で安倍首相を批判　社説「経済に集中を」

英紙、歴史問題で安倍首相を批判 社説「経済に集中を」２

２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。
ーーー共同通信（25.4.30）

日本は世界一創造力が豊かな国と36％が回答、アドビが5か国で調査

コンピュータ・ソフトウェアの開発と販売を行うアドビは、米、英、独、仏、日の5か国の5,000名を対象に創造性についての調査を行った。調査結果によると、回答者の36％は、日本がもっとも創造力のある国だと答え、世界都市の中でも東京が第1位だった。

　同調査は、18歳以上の5,000人（各国1,000人ずつ）を対象にインタビュー形式で行われた。調査期間は、2012年3月30日から4月9日までの11日間。

　調査結果によると、約8割の回答者が創造力を国の経済成長の鍵だと答え、6割以上が創造力は社会に必要だと回答。その一方で、創造力を発揮できていると答えた回答者は約25％にとどまり、教育システムが創造力向上を妨げていると答えた回答者が半数に上った。

　また、国別の創造力についての問いに対し、日本がもっとも創造力が高いと答えた回答者が36％ともっとも高く、米国の26％、ドイツの12％が続いた。日本の創造力がもっとも高いと評価した回答者は、英国やドイツで4割と高かった一方で、日本の回答者が日本の創造力をもっとも高いと評価したのは26％と、5か国中もっとも低かった。

　もっとも創造力のある都市についての問いには、回答者の30％が東京と答え、ニューヨークやパリを抑えて第1位になった。第2位のニューヨークは21％、第3位のパリは15％。
－－－レソコム（5.31.2012）

世界の「平和な国」ランキング（2012年）・【世界平和度指数（Global Peace Index）】

国	2012年		2011年		2010年
	順位	スコア	順位	スコア	順位	スコア
アイスランド	1	1.113	1	1.148	2	1.212
デンマーク	2	1.239	4	1.289	7	1.341
ニュージーランド	2	1.239	2	1.279	1	1.188
カナダ	4	1.317	8	1.355	14	1.392
日本	5	1.326	3	1.287	3	1.247
オーストリア	6	1.328	6	1.337	4	1.290
アイルランド	6	1.328	11	1.370	6	1.337
ルクセンブルク	-	-	-	-	7	1.341
スロベニア	8	1.330	10	1.358	11	1.358
フィンランド	9	1.348	7	1.352	9	1.352
スイス	10	1.349	16	1.421	18	1.424
ベルギー	11	1.376	14	1.413	17	1.400
カタール	12	1.395	12	1.398	15	1.394
チェコ	13	1.396	5	1.320	12	1.360
スウェーデン	14	1.419	13	1.401	10	1.354
ドイツ	15	1.424	15	1.416	16	1.398
ポルトガル	16	1.470	17	1.453	13	1.366
ハンガリー	17	1.476	20	1.495	20	1.495
ノルウェー	18	1.480	9	1.356	5	1.322
ブータン	19	1.481	34	1.693	36	1.665
マレーシア	20	1.485	19	1.467	22	1.539
モーリシャス	21	1.487	-	-	-	-
オーストラリア	22	1.494	18	1.455	19	1.467
シンガポール	23	1.521	24	1.585	30	1.624
香港	-	-	-	-	-	-
ポーランド	24	1.524	22	1.545	29	1.618
スペイン	25	1.548	28	1.641	25	1.588
スロバキア	26	1.590	23	1.576	21	1.536
台湾	27	1.602	27	1.638	35	1.664
オランダ	28	1.606	25	1.628	27	1.610
イギリス	29	1.609	26	1.631	31	1.631
チリ	30	1.616	38	1.710	28	1.616
ボツワナ	31	1.621	35	1.695	33	1.641
ルーマニア	32	1.627	40	1.742	45	1.749
ウルグアイ	33	1.628	21	1.521	24	1.568
ベトナム	34	1.641	30	1.670	38	1.691
クロアチア	35	1.648	37	1.699	41	1.707
コスタリカ	36	1.659	31	1.681	26	1.590
ラオス	37	1.662	32	1.687	34	1.661
イタリア	38	1.690	45	1.775	40	1.701
ブルガリア	39	1.699	53	1.845	50	1.785
フランス	40	1.710	36	1.697	32	1.636
エストニア	41	1.715	47	1.798	46	1.751
韓国	42	1.734	50	1.829	43	1.715
リトアニア	43	1.741	43	1.760	42	1.713
アルゼンチン	44	1.763	55	1.852	71	1.962
ラトビア	45	1.774	46	1.793	54	1.827
アラブ首長国連邦	46	1.785	33	1.690	44	1.739
クウェート	47	1.792	29	1.667	39	1.693
モザンビーク	48	1.796	48	1.809	47	1.779
ナミビア	49	1.804	54	1.850	59	1.864
ガーナ	50	1.807	42	1.752	48	1.781
ザンビア	51	1.830	52	1.833	51	1.813
シエラレオネ	52	1.855	61	1.904	53	1.818
レソト	53	1.864	-	-	-	-
モロッコ	54	1.867	58	1.887	58	1.861
タンザニア	55	1.873	56	1.858	55	1.832
ブルキナファソ	56	1.881	51	1.832	57	1.852
ジブチ	57	1.881	-	-	-	-
モンゴル	58	1.884	57	1.880	92	2.101
オマーン	59	1.887	41	1.743	23	1.561
マラウイ	60	1.894	39	1.740	51	1.813
パナマ	61	1.899	49	1.812	61	1.878
ヨルダン	62	1.904	64	1.918	68	1.948
インドネシア	63	1.913	68	1.979	67	1.946
セルビア	64	1.920	84	2.071	90	2.071
ボスニア・ヘルツェゴビナ	65	1.923	60	1.893	60	1.873
アルバニア	66	1.927	63	1.912	65	1.925
モルドバ	67	1.927	59	1.892	66	1.938
マケドニア	68	1.935	78	2.048	83	2.048
ガイアナ	69	1.937	88	2.112	91	2.095
キューバ	70	1.951	67	1.964	72	1.964
ウクライナ	71	1.953	69	1.995	97	2.115
チュニジア	72	1.955	44	1.765	37	1.678
キプロス	73	1.957	71	2.013	76	2.013
ガンビア	74	1.961	62	1.910	63	1.890
ガボン	75	1.972	81	2.059	74	1.981
パラグアイ	76	1.973	66	1.954	77	2.019
ギリシャ	77	1.976	65	1.947	62	1.887
セネガル	78	1.994	77	2.047	79	2.031
ペルー	79	1.995	85	2.077	89	2.067
ネパール	80	2.001	95	2.152	82	2.044
モンテネグロ	81	2.006	89	2.113	-	-
ニカラグア	82	2.006	72	2.021	64	1.924
ブラジル	83	2.017	74	2.040	83	2.048
ボリビア	84	2.021	76	2.045	81	2.037
エクアドル	85	2.028	90	2.116	101	2.185
スワジランド	85	2.028	69	1.995	73	1.966
赤道ギニア	87	2.039	75	2.041	68	1.948
アメリカ	88	2.058	82	2.063	85	2.056
中国	89	2.061	80	2.054	80	2.034
ドミニカ（共和国）	90	2.068	91	2.125	93	2.103
バングラデシュ	91	2.071	83	2.070	87	2.058
ギニア	92	2.073	92	2.126	-	-
パプアニューギニア	93	2.076	94	2.139	95	2.113
トリニダード・トバゴ	94	2.082	79	2.051	94	2.107
アンゴラ	95	2.105	87	2.109	86	2.057
ギニアビサウ	95	2.105	-	-	-	-
カメルーン	97	2.113	86	2.104	106	2.210
ウガンダ	98	2.121	96	2.159	100	2.165
タジキスタン	99	2.124	103	2.225	-	-
マダガスカル	99	2.124	105	2.239	77	2.019
リベリア	101	2.131	96	2.159	99	2.148
マリ	102	2.132	100	2.188	109	2.240
スリランカ	103	2.145	126	2.407	133	2.621
コンゴ（民主共和国）	104	2.148	98	2.165	102	2.192
カザフスタン	105	2.151	93	2.137	95	2.113
サウジアラビア	106	2.178	101	2.192	107	2.216
ハイチ	107	2.179	113	2.288	114	2.270
カンボジア	108	2.207	115	2.301	111	2.252
ベラルーシ	109	2.208	112	2.283	105	2.204
ウズベキスタン	110	2.219	109	2.260	110	2.242
エジプト	111	2.220	73	2.023	49	1.784
エルサルバドル	112	2.220	102	2.215	103	2.195
ジャマイカ	113	2.222	106	2.244	98	2.138
ベナン	114	2.231	-	-	-	-
アルメニア	115	2.238	109	2.260	113	2.266
ニジェール	116	2.241	119	2.356	-	-
トルクメニスタン	117	2.242	108	2.248	117	2.295
バーレーン	118	2.247	123	2.398	70	1.956
ルワンダ	119	2.250	99	2.185	75	2.012
ケニア	120	2.252	111	2.276	120	2.369
アルジェリア	121	2.255	129	2.423	116	2.277
エリトリア	122	2.264	104	2.227	-	-
ベネズエラ	123	2.278	124	2.403	122	2.387
グアテマラ	124	2.287	125	2.405	112	2.258
モーリタニア	125	2.301	130	2.425	123	2.389
タイ	126	2.303	107	2.247	124	2.393
南アフリカ	127	2.321	118	2.353	121	2.380
イラン	128	2.324	119	2.356	104	2.202
ホンジュラス	129	2.339	117	2.327	125	2.395
トルコ	130	2.344	127	2.411	126	2.420
キルギス	131	2.359	114	2.296	-	-
アゼルバイジャン	132	2.360	122	2.379	119	2.367
フィリピン	133	2.415	136	2.574	130	2.574
コートジボワール	134	2.419	128	2.417	118	2.297
メキシコ	135	2.445	121	2.362	107	2.216
レバノン	136	2.459	137	2.597	134	2.639
エチオピア	137	2.504	131	2.468	127	2.444
ブルンジ	138	2.524	132	2.532	131	2.577
ミャンマー	139	2.525	133	2.538	132	2.580
ジンバブエ	140	2.538	140	2.722	135	2.678
グルジア	141	2.541	134	2.558	142	2.970
インド	142	2.549	135	2.570	128	2.516
イエメン	143	2.601	138	2.670	129	2.573
コロンビア	144	2.625	139	2.700	138	2.787
チャド	145	2.671	141	2.740	141	2.964
ナイジェリア	146	2.801	142	2.743	137	2.756
リビア	147	2.830	143	2.816	56	1.839
シリア	148	2.830	116	2.322	115	2.274
パキスタン	149	2.833	146	2.905	145	3.050
イスラエル	150	2.842	145	2.901	144	3.019
中央アフリカ	151	2.872	144	2.869	136	2.753
北朝鮮	152	2.932	149	3.092	139	2.855
ロシア	153	2.938	147	2.966	143	3.013
コンゴ（民主共和国）	154	3.073	148	3.016	140	2.925
イラク	155	3.192	152	3.296	149	3.406
スーダン	156	3.193	151	3.223	146	3.125
アフガニスタン	157	3.252	150	3.212	147	3.252
ソマリア	158	3.392	153	3.379	148	3.390

2012年版のランキングでは、アイスランドが2年連続で1位となり、次いで2位デンマーク、3位ニュージーランドという順になった。
アイスランドが1位の理由として、人口10万人当たりの犯罪収容者数が47人で世界最低レベルであることや、犯罪発生率が低いなど、社会的に安定していることが指摘されている。
　また安全保障面でも、アイスランドは正式な軍隊がなく、代わりに軍隊に準じる危機対応部隊を有しているが、その予算は、GDPに対して1.1％と非常に低いこと、さらに、少ない予算ながら、アフガニスタン、レバノン、パレスチナなどに国連の平和維持活動に専門部隊を派遣するなど、国際平和に対する熱心な貢献が高く評価されている。
　日本の順位は5位と、2011年の順位から２ランク下がったが、依然高い順位を維持している。
日本は、銃器を所持することが法律で厳しく禁止されており、殺人発生率やテロの危険性が極めて少ないと高く評価された。また、アイスランドとともにGDPに対する軍事費の割合が非常に低いにも関わらず、有能かつ洗練された軍隊（自衛隊）を有していることが評価された。

　一方、前年から順位が下がった理由として、北朝鮮の核開発やミサイル発射の危険性と、その脅威に対するミサイル防衛（MD）強化や、政府が昨年方針を示した武器輸出緩和などを挙げた。
　さらに、長期的には、中国の軍事的台頭を懸念材料として挙げている。
　その他の国では、イギリスは29位、韓国は42位、アメリカは88位、中国は89位、ロシアは153位となっている。
　最下位の「最も平和でない国」には、内戦が続き無政府状態にあるソマリアが2年連続で選ばれた。

ーーー国際研究機関「経済・平和研究所（IEP Institute for Economics and Peace）」6.12.2012

BBC世界世論調査2012　「世界で最も優れた国は日本」　22カ国、2万5000人が回答

最も評価の高い国
1位　日本
2位　ドイツ
3位　カナダ
4位　イギリス
5位　中国
6位　フランス

最も評価の悪い国
1位　イラン
2位　パキスタン
3位　北朝鮮
4位　イスラエル
5位　ロシア
6位　韓国

「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。
「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。
調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。
－－－ＢＢＣ（5.11.2012）

世界で最も健康な国ランキング、日本は5位

世界で最も健康な国ランキングトップ20（総合点）

1位　 シンガポール（92.52%）
2位　 イタリア（94.61%）
3位　 オーストラリア（ 93.19％）
4位　 スイス（93.47%）
5位　 日本（91.08%）
6位　 イスラエル（ 91.97%）
7位　 スペイン（91.26%）
8位　 オランダ（88.40%）
9位　 スウェーデン（89.37%）
10位　ドイツ（88.81%）
11位　キプロス（88.87%）
12位　オーストリア（89.12%）
13位　フランス（88.66%）
14位　カナダ（88.60%）
15位　ニュージーランド（87.87%）
16位　ギリシャ（86.40%）
17位　香港（86.10%）
18位　ノルウェイ（86.53%）
19位　アイルランド（86.48%）
20位　ベルギー（82.88%）

先進国のうち最も順位が低いのはアメリカで33位。そのほかの主要国としては韓国は29位、中国は55位、ロシア97位となっている。

アメリカの総合情報サービス会社「ブルームバーグ」は15日、「世界で最も健康な国々」と題するランキングを発表した。順位は国連や世界銀行、世界保健機関(WHO)のデータを基にしている。1位はシンガポールで、日本は5位、最下位の145位はアフリカ南部のスワジランドだった。

各国の“健康度”を、年齢グループ別(14歳以下、15～64歳、65歳以上)の死亡率や喫煙率、飲酒率、肥満度などのほか、血中コレステロール値や血圧、さらに大気汚染度などを組み合わせて健康スコアやリスク・スコアなどを求め、点数化した。なお、データが不十分な国は除かれている。
－－－ブルームバーグ（8.16.2012）

米国は安倍首相の味方か（25.2.25）

　　　　　社説の原文（英文）を見る。

尖閣棚上げ支援を　米紙、オバマ政権に促す(25.1.27)

２６日付の米有力紙ワシントン・ポストは社説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立を取り上げ、米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性を指摘、２月の安倍晋三首相の訪米を念頭に、オバマ政権の支援で「尖閣問題を棚上げ状態に戻す」ことが望ましいと訴えた。

　同紙は領有権の主張を「数十年間棚上げしてきた」中国が、昨年の日本政府による尖閣国有化で「扇動行為の口実を得た」と経緯を説明。

　領海や領空侵犯を繰り返す中国の「挑発的で危険な行動」を批判的に伝えた。

　また尖閣は日米安保条約の適用対象と公言することにより、中国の抑止を狙った米政府がリスクも抱え込んだと分析。有事に至れば、オバマ大統領は日本を軍事支援するかどうかの「選択を迫られかねない」と警鐘を鳴らした。（共同）
－－－産経新聞８25.1.27）

　　　　　　尖閣諸島問題の詳細情報を見る。



　ワシントン・ポスト紙、社説全文訳（下記）：

一層悪化した尖閣島問題の日本と中国の政治の状況

ワシントン・ポスト紙　社説全文　１月２６日、２０１３年

オバマ大統領の最大の関心事は "戦争の十年"を終わらせることだが、米国が日本と中国の双方が領有権を主張する小さな、無人島問題で、軍事衝突に引き込まれると信じるのは難しい。おそらく、それはないだろう。しかし、これらの国々とオバマ氏自身の公約で、それをが発生する可能性が高まっている。

尖閣諸島、中国は釣魚と呼ばれ、1895年以来日本の政権下にあった、何十年もの間、中国はないがしろにし、日本のその主張を認めて放置したきた。　しかし、小島の3島を、日本が９月に国有化して以来 、中国の国粋主義の政治家がそれを阻止し領有権を主張し、民衆を扇動し、中国の軍事力と共産党指導力を動員させた。

ここ数週間で、北京の挑発行為は、日本の戦闘機をスクランブル発進させたり、監視船を派遣する状態にエスカレートしている。中国の国営メディアの１社は、軍の戦いは、 "より高い可能性"であり、国は最悪に備えるべきと主張し、戦争熱を煽り立てている。 不安なことには、この挑発的で危険なキャンペーンに対し、それを管理できるはずの習近平の下の新しい共産党指導部に、看過されていることだ。

東京の政治情勢は、一層、懸念の原因となっている。新首相、安倍晋三は、日本の防衛支出を強化し、中国に立ち向かう考えで、政府は彼の考えを共有するナショナリストの政治家達だ。　日本は議論するものが何もないことを宣言し、島々を巡る交渉を拒否している。

オバマ政権は "頭を冷やす"ため、先週東京に国務省の高官を派遣し、紛争を打開しようとしてきた。　しかし、国務長官ヒラリー·クリントンは、2年前に明らかにした立場を改めて表明した。つまり攻撃から日本を守るための安全保障条約は、尖閣諸島にも適用されることだ。　その建前は、危機が勃発後中国を抑止するために意図されたが、それはまた、ワシントンの影響力を拡大させた。　中国が領土を掌握しようとする場合、オバマ氏は、外交政策の中心に置いている "アジアへのピボット"を弱体化させる道を選ぶか、日本をバックアップする軍事的対決かの選択をする必要が生ずる可能性がある。

幸いにも、今週にクーリングオフの兆候があった。安倍氏は習近平氏への書簡を使者に託し北京に派遣した。来月のオバマ氏との会談のためにワシントンに招待されている日本の指導者は、中国政府の好戦性に応じることなく、緊張を緩和する方法を模索しなければならない。米国の助けを借りて、尖閣諸島がどこに属するかの問題を後回し（棚上げ）することは可能なことだ。
　　　　　　英文記事を読む

　　　　　　　　尖閣諸島問題の詳細情報を見る。

アベノミクス「一定の効果」　スティグリッツ教授 円高是正のデフレ対策を評価

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は24日、「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」と述べ、大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価した。
－－－日経新聞（25.1.26）

安倍首相と日本のデフレ―量的緩和は構造改革に代わるものではない（25.1.23）

1月22日、日銀の白川方明総裁が無期限の金融緩和の実施とこれまでの2倍となる2%の物価上昇率目標の導入を発表したことで、安倍晋三首相は日銀に部分的な勝利を収めた。安倍氏がデフレ脱却のために日銀にこうした措置を取らせると約束したことは、昨年12月の衆議院選挙での自民党大勝の一因にもなった。日銀が政府の要請に屈したかに見える今回の決定だが、これでデフレが大きく改善される可能性は低い。

　金融市場の反応は冷めたものだった。株式は下落し、円は少し高くなった。昨年12月に安倍氏が経済政策を掲げ、自民党の予想を上回る大勝となったときの反応はもっと良かった。これは当初の楽観論がすぐに冷笑に取って代わられるという日銀の過去のデフレ対策と共通している。

　これは日本の経済政策課題の肝心な部分だ。デフレは沈滞する日本経済の症状であり、原因ではない。デフレは確かに一般世帯の消費意欲や企業の投資意欲を落ち込ませるが、日本経済の規制を緩和し、市場をもっと開放するための構造改革がなければ、日本の生産性は伸び悩み続け、賃金は減少していくだろう。

　不良債権を抱える銀行が貸したがらず、非生産的な資産を抱える企業が借りたがらないとき、金融政策に大きな効果は見込めない。日銀が紙幣を増刷すると、金融機関はそれをそのまま日銀で保有する準備預金にしたり、それで新たに国債を購入したりする。昨年12月半ば時点での超過準備額は27兆8000億円にも上る。

　これはわれわれが、円の価値に関して不満を抱いている安倍氏に同情しない、と言っているわけではない。同氏は外国の高官からも激しく非難されている。なかでもドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）のバイトマン総裁は22日、安倍氏が日本企業の輸出競争力を高めるために円安をあからさまに支持したことを批判した。日本が自国の繁栄のために通貨を切り下げることはできないという指摘は正しい。こうした言動には1930年代に見られた一連の競争的な通貨切り下げを招くリスクもあるのだ。

　とはいえ、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和政策のせいで、日本も世界の準備通貨の大幅な価格変動に踊らされている。大量に増刷されたことで米ドルは世界的に価値を下げ、日本やその他の国でデフレ圧力を悪化させた。

　2009年から2012年の終わりまでに円の対米ドル価値は25％以上も上昇した。通貨価値の安定を目指すことと競争的な切り下げをすることは別である。円の価値が上昇した直近の期間、トヨタ自動車のような日本の輸出大手の競争力が著しく損なわれるということはなかった。それがデフレを招き、為替レートの効果を相殺するからである。世界経済にしっかりと組み込まれている国は貿易財の価格受容者（プライステイカー）なので、その価格はその他の国内経済にも浸透していくのだ。

　その結果の円高は日本にデフレ期待の悪循環を生じさせた。デフレになることはわかっていたので、日本の企業や一般世帯は保有していた国債や銀行預金をただ持ち続けている。さらに言えば、海外に投資するために円を売るということもない。国内の金利が最低であるにもかかわらず、海外で得られる利回りとの差額分は価値が上昇している円によって打ち消されてしまうことを学んだからだ。日本政府の財政赤字が持続不可能だとわかっていても資本の逃避がないのはそのためである。

　日本は、円の価値を安定させることが可能であった1つのツールを欠いている。日銀は法律で外国為替市場へ不胎化介入することが義務付けられている。つまり、財務省が円を売って米ドルを買ったとき、日銀は市場で国債を売ることで同額の円を吸収しなければならない。これは円の需要が高くても、円の供給量が増えないことを意味している。安倍氏のような政治家に日銀が脅かされ服従させられるよりも、日銀が円の需要に応えられるようにした方がデフレ防止には有効だろう。

　より広く考えるならば、円をめぐって危険なことをせずにデフレ期待の影響を断ち切ることができる政策は経済構造改革しかない。日本にとって――そして、日本の成長の加速が必要な世界にとって――の悲劇は、20年以上もうまくいかなかった公共事業投資やその他のケインズ主義的なデマンドサイドの景気刺激策に安倍氏がいまだに固執しているということである。円を重視するあまり、安倍氏はサプライサイドの改革を推進するチャンスを逃しているようだ。
－－－ウオールストリートジャーナル紙・社説（2５.1.２３）

アジアの行く末を左右する強大な国（オピニオン：リチャード・フォンテーン氏，ダントワイニング氏　25.1.3）

日本の新首相は昔からのタカ派【社説、ウオールストリート・ジャーナル紙24.12.18】

12月16日、日本の有権者は与党だった民主党を政権の座から引きずり下ろした。しかし、これで何が変わるというのか。今回の選挙では外交政策がより重要な争点になったので、経済面ではおそらくそれほど変わらないだろう。

　衆議院の全480議席中、自民党は294議席を獲得し、安倍晋三総裁が再び日本の首相となる。ところが自民党の比例選（定数180）での得票率は27.62％と振るわず、全体の投票率も前回の衆院選（2009年）の69.28％から大きく落ち込んで59％台前半となり、戦後最低だった1996年をも下回った。

　安倍氏が提案する経済政策は、日本銀行による建設国債の直接引き受けで賄われる財政出動が柱となっている。言い換えると、物価上昇率を新たな目標値である2-3％に引き上げるために紙幣を増刷するということだ。日銀の現在の物価上昇率目標は1％である。

　ところが、日銀はすでに資金供給量を大幅に拡大してきており、デフレに歯止めがかけられないのは信用需要があまりにも低いからである。経済の再生には、ケインズ主義的、あるいはマネタリスト的措置よりも、規制緩和や貿易の自由化の方がよっぽど効果がありそうだが、自民党はいまだに企業や農業の既得権を守ろうとしている。

　1つ良い面があるとすれば、それは現政権が提案した消費増税が実現しないかもしれないということだろう。5％から8％への最初の引き上げは2014年4月の実施が予定されているが、経済状況が上向いていれば、という条件が付いている。安倍氏がこの条件を利用して大惨事を防ぐことも可能なのだ。

　安倍氏の今回の勝利は、いろいろな意味で中国の胡錦濤国家主席、韓国の李明博大統領のおかげとも言える。両者はこの1年間に日本との領有権争いを激化させてきた。中国政府は先週、尖閣諸島上空にパトロール機を派遣、日本の領空を侵犯し、緊張をエスカレートさせた。内閣府の最近の調査によると、日本人の93％が日中関係を「友好的ではない」と感じているという。

　安倍氏の勝利と「日本維新の会」の台頭で、学者たちのあいだではすでに日本の右傾化を心配する声が上がっている。新総理となる安倍氏は、従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談の取消し、歴史教科書の検定手順の見直し、靖国神社への参拝、憲法9条の改正などを行うつもりだと述べてきた。

　仮に安倍氏がこうした多分に象徴的な計画を最後までやり抜くとすると、大半のアジア諸国との関係は悪化するだろう。だが、こうした言動は、国益を守るためには毅然とした態度を取るつもりだという同氏のアピールだった可能性が高い。かつての安倍首相（2006-2007年）は、実際的な路線を歩み、中国訪問後は同国との関係も改善した。日本国民は外国との争いに興味がなく、平和国家という戦後の自己像に深い愛着を持っている。

　安倍氏は中国の好戦的な態度に対抗するための軍事力強化プログラムで建設的なナショナリズムを擁護することもできる。国内総生産（GDP）の1％を上限とする日本の防衛予算は、1990年代以来、景気と共に伸び悩んできた。自衛隊は新しい武器を買い続けるために、代価の支払いを将来に持ち越す後年度負担という仕組みを利用している。つまり、防衛費1％枠が撤廃されないと、新たな防衛支出を企てる能力はさらに制限されるのである。

　それよりも喫緊の課題は日米同盟の強化である。沖縄の米海兵隊基地移設をめぐる最近の混乱の責任は民主党にあるが、この問題に関しては自民党にも誇れるような実績はない。これまでは地元の利益に配慮してきたが、今や最終合意案で事を進めることこそが国益となる。

　オバマ政権が喧伝した「アジアへの軸足」が軍事資源不足に陥っている以上、戦力強化には同盟国間のより良好な協調が必要となる。米国が日本と韓国に軍事情報共有協定の締結を促したのもそのためだが、機嫌を損ねた李明博大統領が署名直前にこれを延期した。今週、韓国では新たな大統領が選出されるが、このことは日韓関係において新たな一歩を踏み出すチャンスとなり得る。

　しかし、安倍氏が第2次世界大戦の傷口をほじくり返せば、それも台無しになってしまうだろう。衆議院の大多数議席を利用して日本を「普通の国（元民主党幹事長、小沢一郎氏が主張する国のあり方）」にすることができれば、安倍氏が自民党への負託を取り戻すことも可能だ。逆に党内の過激論者たちに迎合すれば、安倍氏は負託を手放すことになるだろう。
－－－ウオールストリートジャーナル紙（2４.１２．１８，社説）

安倍次期首相は危険なナショナリストにあらず(オピニオン：マイケル・オースリン24.12.18）

前回総選挙での惨敗から3年、16日の第46回衆議院総選挙で自民党は与党・民主党に対して地滑り的勝利を収め、政権の座に返り咲いた。2007年に唐突に首相を辞任した安倍晋三氏は2度目のチャンスを与えられることになる。だが、安倍氏が首相に就任してもいないうちから、批評家らは日本の政治が右傾化する危険性を警告している。

　彼らは間違っている。民主党が政権就任中にいかに保守化していたか、一方で自民党がいかに国内問題に関して左傾化していたかを彼らは理解していない。安倍氏は国内では困難な任務に直面しているが、アジアを危機に陥らせるようなナショナリズムの復活を象徴する存在では決してない。

　野田佳彦首相は与党としてかつてないほどの大敗を喫し、退陣に追い込まれることになった。民主党は衆院で200近い議席を失い、本記事の出稿時点でわずか57議席しか獲得できていない。少なくとも5人の現職閣僚に加え、前首相の菅直人氏も小選挙区で敗れた。

　安倍氏率いる自民党は衆院定数480議席中、現時点で少なくとも291議席を獲得している。連立を組む公明党（獲得議席30）と合わせて3分の2の圧倒的多数を確保することになり、民主党が多数派を占める参院での決議を覆すことが可能になる。

　だが、自民党の勝利は深刻なぜい弱さもあらわにした。投票率は09年の総選挙時よりも10ポイント低い。さらに自民党は世論調査で30%を超える支持率を獲得しておらず、調査対象者の3分の1以上が投票行動を決めていない、またはいずれの政党も支持しないと回答していた。

　こうした角度から見てみると、自民党の勝利は民主党の失政に対して国民がノーを突き付けた結果にすぎず、自民党に対する確固たる信認を表すものでないことは明らかだ。この点については安倍氏自身も認識しており、自民党の勝利は民主党の3年に及ぶ「政治的混乱」の結果であり、芳しくない実績に終わった前回首相就任時と比較して自民党への信頼が回復しているわけではないと言及している。

　だが、有権者は両党にはさほど大きな違いがないことも認識している。国際的な批評家らとは異なり、日本の有権者は、安倍氏が中国との間に危機を勃発させようともくろむ反逆者的ナショナリストであるとは考えていない。

　外交問題に関しては、日本の現首相と次期首相は批評家が認識しているよりはるかに似通っている。安倍氏はしばしばナショナリストと中傷されるが、前回の首相就任時には中国との関係を改善している。確かに今年、日本の軍事費増額を要求してはいるが、このことは実質的にさほど大きな意味はない。日本の防衛費が過去10年、段階的に縮小しているのに対して、中国の防衛費は2桁増となっている。

　また、自衛隊の名称を国防軍に変えるという安倍氏の計画もナショナリズムとは無関係だ。そのアイデアを大げさに批判しているのは、いかなる種類の信頼性ある日本の防衛能力にもアレルギー反応を示す人たちだけだ。

　さらに重要なのは、民主党が近年いかにタカ派に転じていたかを批評家らが認識していないことだ。野田現首相は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機2機の購入を決断したほか、数十年にわたって維持されてきた、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出3原則」も緩和している。野田氏よりもリベラルな菅氏でさえも、中国の軍備増強によってもたらされる日本の領域への脅威を強調し、従来の受動的防衛姿勢に代わる「動的防衛力」構想の導入を要求する新たな防衛大綱の公表を10年に承認している。

　さらに民主党は米国との弾道ミサイル防衛テストも継続しており、北朝鮮をめぐっては韓国・米国と共により強硬な3カ国間対応を推し進めてきた。ここ数カ月は、中国の尖閣諸島に対する領有権の主張に対しても、同領域に定期的に巡視船や航空機を送り込むなどの対抗策を野田首相は取っている。

　経済問題に関しても同様で、安倍氏の政策と野田氏の政策がそれほどかけ離れているようにはみえない。選挙活動中に安倍氏が掲げていた経済政策の目玉は金融緩和だ。金融緩和は日本のデフレ脱却に役立つ可能性はあるものの、日本は過去2四半期経済が縮小しており、リセッション（景気後退）に逆戻りつつある。したがって安倍氏は、投資を促す有効なインセンティブや日本の過剰な規制を突き崩す信頼性のある改革策がなければ、金融緩和だけで真の回復は見込めないことに気づく可能性がある。

　安倍氏はまた、財政出動による景気浮揚を表明しているが、それは民主党が09年の政権就任時に提示していた最初の政策に追随するものであり、安倍氏にとっては方針転換だ。自民党が90年代に景気刺激策を何年も続けた末に景気を好転させることができなかったことから、安倍氏は前回首相就任時はそうした政策を控えていた。

　さらに安倍氏は、大きな議論を呼び、野田氏の選挙の行方を決定づけることになった消費増税法案への支持も示唆している。だが、一時は大規模な多国間貿易協定を支持していた野田氏と異なり、安倍氏は日本への海外からの直接投資の促進や外国の医薬品や食品の承認手続き簡素化など、規制緩和に対する具体的な施策は何も提示していない。

　結論を言えば、安倍氏は主戦論者ではなく、日本の外交や安全保障政策を抜本的に転換することもないだろう。中国や北朝鮮に対しては現行のアプローチを踏襲する公算が大きい。

　安倍氏が危機的状態に陥るかどうかは、投資やイノベーション（技術革新）を促す明確な成長戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。この点も民主党と共通しており、民主党にはそれができなかった。日本の有権者が最も懸念している問題は経済であり、それ故、民主党にしびれを切らして取りあえず自民党にチャンスを与えようとしたようにみえる。他国は日本の有権者の判断を尊重すべきであり、日本の次期リーダーを恐れるべきではない。

－－－ウオールストリートジャーナル紙（24.12.18）

（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）

安倍元首相に日本の再生は無理(オピニオン：マイケル・オースリン，24.12.４）

記者:Michael Auslin

世界で最も影響力のある人々：ランキング(フォーブス，24.12.5）

第一位はオバマ大統領、日本からは４０位白河日銀総裁、４３位にトヨタ社長、６０位に野田首相

ランキング	名前/職業	所属組織	年齢
1	Barack Obama President	United States	51
2	Angela Merkel Chancellor	Germany	58
3	Vladimir Putin President	Russia	60
4	Bill Gates Co-Chair	Bill & Melinda Gates Foundation	57
5	Pope Benedict XVI Pope	Roman Catholic Church	85
6	Ben Bernanke Chairman, Federal Reserve	United States	58
7	Abdullah bin Abdul Aziz al Saud King	Saudi Arabia	88
8	Mario Draghi President	European Central Bank	65
9	Xi Jinping General Secretary, Communist Party	China	59
10	David Cameron Prime Minister	United Kingdom	46
11	Carlos Slim Helu & family Honorary Chairman	América Móvil	72
12	Sonia Gandhi President, Indian National Congress	India	65
13	Li Keqiang Vice Premier	China	57
14	Francois Hollande President	France	58
15	Warren Buffett CEO	Berkshire Hathaway	82
16	Michael Bloomberg Mayor, New York City	United States	70
17	Michael Duke CEO	Wal-Mart Stores	62
18	Dilma Rousseff President	Brazil	64
19	Manmohan Singh Prime Minister	India	80
20	Sergey Brin Cofounder, Director Of Special Projects	Google	39
20	Larry Page CEO	Google	39
21	Ali Hoseini-Khamenei Grand Ayatollah	Iran	73
22	Rex Tillerson CEO	Exxon Mobil	60
23	Benjamin Netanyahu Prime Minister	Israel	63
24	Jeffrey Immelt CEO	General Electric	56
25	Mark Zuckerberg Cofounder, Chairman and CEO	Facebook	28
26	Rupert Murdoch Chairman and CEO	News Corp	81
27	Jeff Bezos CEO	Amazon.com	48
28	Ashfaq Parvez Kayani Chief of Army Staff	Pakistan	60
29	Mario Monti Prime Minister	Italy	69
30	Ban Ki-moon Secretary-General	United Nations	68
31	Li Ka-shing Chairman	Hutchison Whampoa	84
32	Ali Al-Naimi Oil Minister	Saudi Arabia	77
33	Khalifa bin Zayed Al-Nahyan President	United Arab Emirates	64
34	Jamie Dimon CEO	JPMorgan Chase	56
35	Timothy Cook CEO	Apple	52
36	Lloyd Blankfein CEO	Goldman Sachs Group	58
37	Mukesh Ambani Chairman	Reliance Industries	55
38	Christine Lagarde Managing Director	International Monetary Fund	56
39	Lou Jiwei Chairman, China Investment Corporation	China	62
40	Masaaki Shirakawa Governor, Bank of Japan	Japan	63
41	Charles Koch CEO	Koch Industries, Inc.	77
41	David Koch Executive Vice President	Koch Industries, Inc.	72
42	Larry Fink Cofounder, CEO	BlackRock	60
43	Akio Toyoda CEO	Toyota Motor	56
44	Kim Jong-un Supreme Leader	North Korea	29
45	Jim Yong Kim President	World Bank	52
46	Steve Ballmer CEO	Microsoft	56
47	Lakshmi Mittal Chairman and CEO	ArcelorMittal	62
48	Hugo Chavez President	Venezuela	58
49	Sebastian Pinera President	Chile	63
50	Bill Clinton Chairman	Clinton Global Initiative	66
51	Bill Gross Cofounder and Co-Chief Investment Officer	Pacific Investment Management Company LLC	68
52	Zaheer ul-Islam Director-General, Inter-Services Intelligence	Pakistan	56
53	Masayoshi Son CEO	Softbank	55
54	Enrique Pena Nieto President	Mexico	46
55	Terry Gou CEO	Hon Hai Precision	62
56	Bernard Arnault Chairman and CEO	LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton	63
57	Rostam Ghasemi President	OPEC	48
58	Margaret Chan Director-General	World Health Organization	65
59	John Roberts Chief Justice, U.S. Supreme Court	United States	57
60	Yoshihiko Noda Prime Minister	Japan	55
61	Dmitry Medvedev Prime Minister	Russia	47
62	Jiang Zemin Former General Secretary, Communist Party	China	86
63	Joaquin Guzman Loera Drug Trafficker	Sinaloa Cartel	55
64	Robin Li Founder and CEO	Baidu	44
65	John Boehner Speaker, U.S. House of Representatives	United States	63
66	Elon Musk Founder, CEO	SpaceX	41
67	Alisher Usmanov Founder	Metalloinvest	59
68	Kathleen Sebelius Secretary, Department of Health and Human Services	United States	64
69	Joseph Blatter President	FIFA	76
70	Alexey Miller CEO	Gazprom	50
71	Reid Hoffman Chairman	LinkedIn Corp	45

尖閣問題、米は中立にあらず＝中国に誤解－アーミテージ氏（24.12.1）

アーミテージ元米国務副長官は３０日までにウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関し、米国は日米安保条約に基づき同諸島の防衛義務を負っていると明言、「同盟国が侵略や威嚇を受けた場合、米国は中立ではない」と語った。
　アーミテージ氏は、１０月に訪中した際、中国側高官から「尖閣問題に対する米国の中立的な立場に感謝する」と言われたと紹介。これに対して「米国は中立ではない。特定の立場を言明していないだけだ」と答え、中国側の誤解を解くよう努めたと明かした。　



　また、１２月１６日に衆院選が行われ、来年３月ごろに中国の指導部交代が完了するまで本格的な解決は難しいと指摘。「それまでは対立を抑え、国民が理性的であるよう努力するのが最善の方策だ」と強調した。
　次期首相の最有力候補と目される安倍晋三自民党総裁については、以前の首相在任中は靖国神社参拝を見送ったことに触れ、「超保守主義者とみられていたが、実際は非常に現実的に政権運営をした。今度もそれを期待している」と述べた。

－－－時事．ｃｏｍ（24.12.1）

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尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院（24.11.30）

米上院は１１月２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、 日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく 責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防 権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
　国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場 を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。　
　新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行
の自由に国益を有していると強調した。



　その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政
権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。
　また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力 の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制 するよう求めた。
　修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島 に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示した ものだ」と説明した。

－－－時事．ｃｏｍ（24.11.30）

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支持する政党がないのも仕方がない日本の残念な選挙【社説　24.11.２６】

日本は早急に解決が必要な大問題をいくつも抱えている。年率で3.5％の減少となった7-9月期の国内総生産（GDP）、軟調な輸出、減少傾向にある工業生産などは次の景気後退が近づいていることを示唆している。人口の減少と高齢化もかなり進んでおり、債務残高がGDPの約2倍という日本政府の財政状況はこれまで以上に危なっかしく見える。来月には衆議院選挙が行われるが、残念なことに候補者たちはもっともらしい解決策すら提示できていない。

　たとえば野田佳彦首相は、財政再建への取り組みで消費増税を決めたことを自らの経済面での功績のように主張している。だが、あまりにひどい政策であったため、この増税案を可決させる条件として、実現が難しい「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残すことに合意せざるを得なかった。国民はこうした動きに今も反発しており、野田政権の崩壊のきっかけにもなった。

自民党の安倍晋三総裁

　野田首相のその他の成果としては、昨年の福島第1原発事故で高まった国民の声を受けて、日本の原発依存を減らすことに渋々合意したことが挙げられる。とはいえ、世界でも最高水準の料金を徴収している地域独占電力事業会社の改革に関して、政府はいまだにはっきりとした道筋を示していない。

　自民党の安倍晋三総裁も似たり寄ったりである。同党は、3年間で15兆円の追加公共投資を行うことで、ケインズ主義的だった「日本の失われた20年」に戻ることを約束している。法人税率を20％に引き下げるという同氏の提案は評価できるが、長引く不況のせいで現在法人税を支払っている日本企業はあまりにも少なく、その即効性には限りがあるだろう。

　安倍元首相は米国、カナダ、東南アジア諸国などが関わっている環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加にも反対している。日本にとってこのような協定は、国内市場を開放し、特にサービスの分野に刺激的な国際競争をもたらし得る最高の機会である。それでも元首相が反対しているのは、TPPがコメ農家のあいだで不評だからである。

　一方で、自民党は消費増税を概念レベルでは支持している。同党幹部が、その実施をめぐって野田首相を批判しているにもかかわらずである。安倍元首相がケインズ主義的公共投資を行うのは、見せかけの成長率を押し上げ、消費増税を実施に移すためではないか、と考える皮肉な見方もある。

　希望の兆しがあるとすれば、それはそでに控えるより有望な政治家たちだ。大阪の行政改革で有名になった橋下徹市長は、東京から地方への権限委譲を公約にしている。みんなの党は小規模だが、消費増税反対、TPP賛成など、いくつかの経済政策で正当な主張をする党として浮上した。しかし、こうした新党の動きは始まったばかりだ。有権者にはその信頼性を見極めるための時間が必要だ。TPPや原発依存に関する考え方が異なっているにもかかわらず、橋下市長が石原慎太郎前都知事と連携したことは悪い兆候であり、日本維新の会が政策よりも個性を大事にしているという見方が広がった。

　日本は自由貿易、外国企業への規制緩和、公益事業の見直しなど、幅広い改革を必要としている。ところが、政治家たちの提言を聞いていると、今回の支持政党を選びづらい選挙で有権者がどの党にも為政権を与えない可能性が高いというのも当然だと思えてくる。
－－ウオールストリートジャーナル・社説（24.11.26）

　　　　　　　　　　

「日本は疑念の時、沈滞ニュースばかり 　ル・モンド氏（24.11.3）

１１月３日付の仏紙ル・モンドは１面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。
　社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。

　その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。

尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も（24.10.３０）

ーーーウオールストリーﾄ・ジャーナル紙（24.10.30.記者:2012年 10月 30日 JSTM. Taylor Fravel）

大人になれない韓国外交（24.10.１１）

挑発的な行動と具体性に欠ける謝罪要求を日本に突き付ける韓国のやり方はイエローカードに値する

すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の１つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子３位決定戦のあのシーンだろう。

　日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑（パク・ジョンウ）が「独島（竹島の韓国名）はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。

　試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで３枚ものイエローカードを出された。


政争の具　李の独島（竹島）上陸には韓国国内でも「政治利用」という冷めた見方がある　

　韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突き付けたことだ。李のこの無責任な行動は、両国関係に長期にわたって影を落とすことになるだろう。

　日本は今年度の防衛白書に、竹島を「日本固有の領土」と明記している。別に目新しいことではないが、これで領土問題が再びくすぶり始めた。さらに韓国は竹島周辺での軍事演習計画を発表し、緊張をあおった。

　この局面で李は緊張緩和の道を模索するどころか、竹島訪問を断行。状況をさらに悪化させてしまった。
李は竹島上陸について、日本に歴史問題の解決を迫るためだったと韓国のマスコミに説明。植民地支配について、日本の天皇に「心からの」謝罪を求めた。

　この要求に、日本政府は不快感を表明した。過去を認めたくないからではない。既に何度も謝罪を行ってきたからだ。

　とかく見過ごされやすいが、日本の政府と社会はこれまでにも第二次大戦中の侵略行為に関する理解や和解、謝罪の努力を行ってきた。

　歴史の教科書には日本軍による南京事件や慰安婦問題、強制労働などの記述があり、最近のスタンフォード大学の研究によれば、その記述は決して過去を正当化するものではない。元慰安婦への補償に当たるアジア女性基金も設立された（補償事業を終え、07年に解散）。

日本の努力を認めない

　90年代以降は、何度も謝罪を行っている。有名なのは、日本政府による公式な謝罪と位置付けられた95年の「村山談話」だが、ほかにも歴代首相や現在の天皇が謝罪や反省の言葉を口にしており、韓国に直接向けられた謝罪もある。

　90年５月には海部俊樹首相が、92年１月には宮沢喜一首相が韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領に、戦時中の日本が韓国民に対して取った行動を謝罪。96年６月には、橋本龍太郎首相が金泳三（キム・ヨンサム）大統領に従軍慰安婦問題について謝罪。10年8月には菅直人首相が過去の植民地支配について謝罪し、日韓併合時代に持ち出された朝鮮王室儀軌など約１２００冊の古文書を引き渡すと表明した。

　それでもこうした公式謝罪と逆の発言をする政治家の存在や、14人のＡ級戦犯を合祀している靖国神社への参拝といった行動ばかりが注目され、一部の個人の言動が多くの日本人の感情を代表しているかのように扱われることが多い。それによって、政府の取り組みによって生まれた前向きな勢いが帳消しにされてしまうのだ。

　むろん、李のような国家元首の発言にはもっと重みがある。だが今回の李の要求には知識不足、あるいは日本のこれまでの努力を認めようとしない気持ちが表れている。さらに悪いのは、完全な政治的意図による発言に思えることだ。

　実兄や側近の汚職スキャンダルや、日本との軍事情報共有の試みが理由で李の支持率は低迷している。憲法の規定で再選を目指すことはできないが、12月の大統領選に向けて、与党の支持率を上昇させたい狙いがあるのかもしれない。実際、李の行動が韓国民の自尊心に火を付けたのは間違いない。

－－－ニューズウィーク誌（2012年10月11日（木））
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空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず（24.9.27）

中国は以前にも増してその経済力を戦略的な目的で振りかざしているようだ。直近の標的となっているのは尖閣諸島の領有権問題で関係が悪化している日本である。日本製品の通関手続きや日本人へのビザ発給に遅延が生じている。特に日本車などに対する不買運動を心配する声もある。日本企業がこうした経済制裁を不安視するのもわかるが、今のところは少しゆったりと構えていられそうだ。


領土問題をめぐる抗議の張り紙（9月18日、武漢の日系企業）

　と言われても、日本人からするとにわかには信じられない話かもしれない。中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、シティ・リサーチによると2011年時点で、日本の輸出高の24％を占め、日本から中国への投資額は63億ドルに上っている。

　日中関係がここまで発展するのには長い年月がかかった。10年前、中国本土にある日本企業の子会社の売上高は、中国本土での売上高、日本への輸出高、第3国への輸出高でほぼ3等分されていたと調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘する。それが今では、中国本土での売上高が円ベースで日本への輸出高の3倍、第3国への輸出高の6倍にまで急伸している。

　こうした数字は中国の不買運動が日本企業の収益に大きな打撃を与え得ることを示している。国内市場が停滞していることもあり、日本企業は債務返済、研究開発、国内での設備投資、株式配当のための資金源として海外市場の売上高にますます依存するようになっている。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）によると、中国で事業を展開する日本企業は2010年に総額で4980億円の配当を支払ったという。

　だとしたら、中国政府による経済制裁に慌てふためくべきなのか。いや、必ずしもそうではない。日中間の経済競争においてキーワードとなるのは「相互依存」なのである。

　RBSによると、日中の経済関係は過去10年間に規模が拡大したばかりでなく、その内容も劇的に変化したという。日本企業はかつて、安い労働力を利用するためだけに中国に材料を送り、製造したものを他国で売っていた。ところが今日、中国本土にある日本企業の子会社は原材料の3分の2を中国で調達し、作られた製品の4分の3を現地で売っているのだ。

　こうした現状を踏まえると、中国本土にある日本の工場や小売店は本当に「日本企業」なのかという疑問さえ生じてくる。中国産の材料が使われた中国人消費者向けのシャツ、家電などが中国人従業員が働く工場で、中国メーカーのものよりも高い品質水準で製造されているのだ。

　日本の製造業者は今や中国のサプライチェーンにすっかり組み込まれている。RBSによると、中国における日本企業の売上高の約3分の1は「卸売り」だという。その広義のカテゴリーには部品のような企業間取引も含まれる。そして、売上高の25％を化学製品、電気機械、情報通信機器、鉄鋼といった包括的なカテゴリー「その他の製造業」が占めている。

　こうした製品の多くは、中国が自らの発展のために必要としている材料や資本財である。中国がまだ独自に製造できないハイテク機器の部品などについては、特にその傾向が強い。

　日本にとって中国は重要な市場であり続けるだろうが、唯一の市場というわけではない。日本企業の子会社による製造品と非製造品の両カテゴリーの売上高で中国は4位にランクされている。キャピタル・エコノミクスによると、北米地域、中国を除くアジア地域の売上高はそれぞれ円ベースで中国の2倍近くとなっており、それに続く3位は欧州だという。

　日本企業の中国での持続的な業績不振は、日本にとっても中国にとっても問題となる。それでも日本は、中国が分別を取り戻すまで待つことができるだろう。中国政府の一部が考えているよりも長く待てるかもしれないのだ。

　日本はもちろん、米国、中国に続く世界第3位の経済大国であり、先進国水準の1人当たりの国民所得と数十年に及ぶ工業化を成し遂げている。こうしたことは中国のかんしゃくを乗り切る上で強みとなるはずだ。しかし、中国に対してこうした強みを持っているのは日本だけではない。

　この春、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に侵入した中国漁船に対して強気な対応をしたことで、フィリピン政府は中国の怒りを買ってしまった。中国政府はフィリピン産バナナの輸入を停止し、旅行者には同国への渡航を自粛するように促した。相対的な大きさからしてもこれは不公平なケンカに思える。

　とはいえ、直近の四半期におけるフィリピン経済の成長率は年率5.9％だった。この数字は期待を下回るものだったが、その原因は中国の対抗措置ではなく、農産物の不作にあった。中国の制裁で打撃を受けた産業もあるが、人気の大統領が外国投資や国内消費にさらに弾みをつける一連の改革を実行していることもあり、今のところ経済全般は好調である。中国政府はその経済的影響力を見せつけることに失敗したのである。

　一方のフィリピンには、中国政府が渇望する天然資源が豊富にあり、フィリピン政府はその開発にますます意欲を見せている。こうした状況で、中国がフィリピンに対する制裁を長く継続することなど果たしてできるだろうか。

　その戦略的な苛立ちを外国企業に向けることで、中国は他国と自国の経済に大きな打撃を与え得る。しかし、そうした影響力の行使には代償がつきものである。だからこそ、成熟した大国は、相応の事情がない限り、影響力の行使には出ない。軍事的にも経済的にも大国とは言えない中国にこのような不機嫌な態度を取る余裕などないはずだ。

－－ウオールストリートジャーナル日本版、オピニオン、ジョセフ・スターンバーグ

• 2012年 9月 27日 15:16 JST

（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）

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理解に苦しむ中国デモ隊の反日過激行動（24.9.20）

－－－ウオールストリートジャーナル・日本版（24.9.20）


暴動化する反日デモ


日系ショッピングセンターを破壊する人、青島
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日本と中国は尖閣問題で冷静な対応を（24.7.10）

３・１１から１年　海外新聞の論評

日本の世界でのランキング総合表

今まで掲載した世界のランキングを日本を中心にまとめました。

ランキング項目	順位	年度	資料
世界で最も住みやすい都市ランキング	18	2011	エコノミスト誌
世界の住みよい生活指数	8	2011	モノクル誌
報道の自由度ランキング	22.	2011	ＮＧＯ「国境なき記者団」
世界汚職ランキング	14	2011	「トランスペアレンシー・インターナショナル」