バックナンバー・原発再稼働を考える
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原発の再稼働を巡り、脱原発、卒原発、原発再開と賛否が割れているが本当のところ、どうなのだろうか?

日本は原発なしに、高い工業力と生活レベルを維持してやっていけるのだろうか?
原発事故は恐ろしいが、どこまで対策でそのリスクを減らせるか、地震対策、津波対策、電源対策、浸水対策、水源対策、非常時対策・訓練等の詳細情報と代替エネルギー情報を広く詳細に知ってから、賛否を考える。



原発新基準 あす決定 規制委方針 来月上旬にも施行(25.6.18)


原子力規制委員会は17日、来月上旬にも施行される原発の新規制基準を19日に開かれる定例会で決定する方針を固めた。防潮堤の建設や、事故が起きた場合の前線基地となる緊急時対策所の設置、火災対策の強化などが柱。基準の内容が正式に決まることで、再稼働に向けた足場が整う。

 新基準は昨年9月の規制委発足直後から議論され、今年1月に骨子案を提示。4月から1カ月間の意見公募(パブリックコメント)を経て成案を練ってきた。

 新基準は大規模災害やテロなどの「過酷事故対策」に加え、「設計基準の見直し」、「地震・津波対策」の計3本で構成。東京電力福島第1原発事故の教訓から、電源や注水設備などが故障しても、複数でカバーできるようにする「多重化・多様化」が特徴だ。

 具体的には、放射性物質をこし取る「フィルター付きベント(排気)」を沸騰水型軽水炉(BWR)で義務づける。事故で中央制御室が使えなくなった場合に備え、免震機能を持った緊急時対策所が必要になる。

 活断層の直上に重要施設を設置しないことも規定。活断層の評価年代を従来の「13万~12万年前以降」から「40万年前以降」と拡大した。
---産経新聞(25.6.18)









福島事故の調査開始=水素爆発など先行-規制委検討会、課題ごとに結論


東京電力福島第1原発事故で、政府や国会などの事故調査委員会で未解明とされた部分を分析する原子力規制委員会の専門家検討会が1日、初会合を開いた。当面の課題として1号機原子炉建屋内で目撃された出水や、4号機建屋の水素爆発の原因究明が選ばれた。来年末に出る国際原子力機関(IAEA)の事故調査報告書に反映するため、この2点は年内に一定の結論をまとめる方針。
 検討会は、2月に発覚した国会事故調に対する東電の虚偽説明問題などを機に設置。政府や国会などの事故調で見解が異なる点や、未解明とされた部分について検討する。
 初会合では、国会事故調の報告書で指摘された地震直後の1号機原子炉建屋内の出水のほか、非常用復水器(IC)の配管破断の有無、非常用ディーゼル発電機の停止原因など地震の影響の確認、4号機の水素爆発の主要因などが検討事項とされた。このうち、地震の揺れでICが壊れた可能性を示す1号機の出水と、原因について見解が分かれている4号機の水素爆発が最初の検討課題となった。
---時事ドットコム(2013/05/01)


原子力規制委員会の専門家検討会が1日、初会合




原子力規制委、電力会社と溝 再稼働高いハードル

原子力規制委員会が全国の原発に適用する新規制基準が7月に施行されるのを前に、電力各社の対応が進んでいる。新基準に適合するため、業界全体で総額1兆円以上をかけて津波やテロなどに備えた安全対策を目指す。ただ、断層調査をめぐり規制委と電力会社で見解の相違が埋まらないほか、規制委の審査体制が整っていないなど原発再稼働のハードルは高い。

 今月10日に決まった新規制基準最終案は、大規模な地震や津波、テロなどに備え、電源や注水設備の多重化などを求める一方、活断層の真上に重要施設を設置しないことも定めた。

 中部電力は26日、浜岡原発(静岡県)5号機周辺の施設で最大1900ガル程度の地震動を想定した耐震工事を実施すると発表。国内の原発としては最も大きな揺れを想定したものだ。浜岡原発では津波対策として防潮堤のかさ上げ工事も進める。東京電力も柏崎刈羽原発で過酷事故が起きた際、原子炉建屋内にたまった水素の処理設備を設置するなど、各社とも原発の安全性を高めている。

ただ、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)のように、規制委が原子炉直下に活断層があると判断した場合、廃炉を迫られる可能性がある。規制委の専門家調査団は昨年12月、敦賀原発2号機直下を通る断層が活断層であるとの認識で一致。これに対し、原電など電力会社側は「客観的な事実・データに照らしてみると極めて疑問が多い」と異議を唱えた。規制委は5月にも最終判断を示す見通しだ。

 こうした両者のやり取りについて、山崎晴雄・首都大学東京大学院教授は「原電側はきちんとデータを出しているのに、規制委は『原電の主張は信頼性がない』などと、主観的な主張を繰り返している」とみる。米原子力規制委員会のウィリアム・マグウッド委員も「最終的に規制基準を作るのはわれわれの側だが、その過程で事業者と円滑なコミュニケーションを取ることが必要不可欠だ」と指摘する。

 規制委は、新規制基準の施行に伴い、電力会社から再稼働の申請を受け付ける方針。だが、再稼働を同時に審査できるのは3カ所の原発にとどまる見通しで、規制委は審査には早くても5年かかると試算している。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は19日の会見で、「安全確認がされない状況が長期にわたらないよう、効率的な審査を実施していただきたい」と規制委に求めている。
---産経新聞(25.4.27)









秋にも原発再稼働=茂木経産相


茂木敏充経済産業相は23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「(早ければ)今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。
 原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が全国で唯一稼働している。
時事ドットコム(2013/04/23)






中間貯蔵、候補地を公開=福島県大熊町で調査着手-環境省


環境省は23日、東京電力福島第1原発事故で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設に向け、福島県大熊町の候補地を担当者が実際に歩く本格調査に着手し、報道陣にその様子を公開した。現地調査は3カ月程度かかる見込み。詳細な地質や地下水を調べるボーリング調査なども実施し、早期に建設地を絞る考えだ。



中間貯蔵施設の建設候補地で、ため池から採取した水を調べる調査会社の社員=23日午後、福島県大熊町

 調査を公開したのは大熊町内の候補地6カ所のうち、福島第1原発から南西に2~3キロ程度の大和久地区。町営のスポーツ施設に隣接した地域で、出入りが制限される帰還困難区域(年間被ばく量50ミリシーベルト超)とされている。
時事ドットコム(2013/04/23)






高浜原発の防護壁公開 関電、津波浸水対策


関西電力は11日、東京電力福島第1原発事故を受けた津波浸水対策の一環として、高浜原発(福井県高浜町)に新たに設置した防護壁を報道関係者に公開した。非常用ディーゼル発電機を守り、水位6mまで浸水に耐えられるという。関電によると、防護壁は強化プラスチック製で、鋼鉄製の支柱で支えられている。高さ約2.5mで、海抜約3.5mの位置に建設された。非常用ディーゼル発電機の冷却用海水ポンプを浸水から守るため、周囲を取り囲むように設置され、総延長は約340m。出入りができるよう水密扉も設けた。昨年5月に着工し、3月に完成した。関電は津波対策として、2016年3月までに高浜原発の周辺に高さ約11.5m、長さ約50mと、高さ約6m、長さ700mの2種類の防潮堤を設置する工事を進めている。


 <報道関係者に公開された、関西電力高浜原発の津波浸水対策の防護壁。奥は2号機、福井県高浜町>
---産経新聞(25.4.11)






原発の新安全基準決定、地震・噴火対策を厳格化


原子力規制委員会は10日の定例会合で、全国の原子力発電所に義務づける新たな規制(安全)基準の最終案などを決めた。

 電力会社に対し、重大事故対策の大幅な拡充を求めるとともに、地震や津波、噴火などの自然災害対策を厳格化した。運転期間を原則40年とする制限も導入した。従来の原子力規制体系の抜本的な見直しの集大成で、7月以降、再稼働の安全審査を行う基準となる。

 新基準に照らすと、現時点では、全国17か所の原発(計50基)のうち、四国電力・伊方原発(愛媛県)と九州電力・川内(せんだい)原発(鹿児島県)が、早期再稼働の有力な候補だ。両原発とも、敷地内に活断層がないことを確認済みで、津波や火山対策の準備が先行する。他の15原発では、再稼働前に達成すべき緊急性の高い課題が残る。規制委は、同時に審査可能な原発は3か所との考えを示している。

---読売新聞(2013年4月10日)

事故原因の解明が終了していないのに新安全基準は疑問が残るし、いずれ修正追加の形をとらざるをえないだろうが、とても国民の安全第一に真剣に取り組んでいるとは思えません。(編集部)



浜岡再稼働:15年春以降…中部電見込み 新基準適用で


原子力規制委員会が了承した原子力発電所の新規制基準案で、沸騰水型軽水炉に義務づけられる「フィルター付きベント(排気)装置」について、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)への設置を経済産業相と規制委に既に申請していたことが、10日分かった。15年3月の設置完了を見込む。中部電は来年の浜岡原発再稼働を目指していたが、再稼働は2年後以降になることが確実になった。

 浜岡原発3、4号機に装置を設置する工事計画を申請した。「設計から設置までに2年程度かかる」(中部電幹部)といい、認可を前提に今年6月着工、15年3月完工を見込む。5号機についても近く申請する方針だ。

 東京電力福島第1原発事故を受けた政府の要請で、浜岡原発は11年5月に停止。再稼働に向け現在、海抜22メートルの防波壁建設など津波対策工事を実施中だ。この工事は今年末に完了予定で、中部電は当初、地元自治体の同意を得たうえで、年明け以降の早い時期の再稼働を目指していた。

 規制委は10日、福島第1や浜岡原発と同じ沸騰水型軽水炉について、過酷事故対策としてフィルター付きベント装置設置を義務付ける方針を決定した。中部電は同日、規制委の方針を受け「要求事項にできる限りすみやかに適合することを目指し、具体的な対応を検討する」とコメントした。
---毎日新聞(25.4.11)



浜岡原発の主な津波対策工事(朝日新聞、12.21.2012)



     
軽水炉の構造                  安全対策 イメージ図(朝日新聞)




各原発の対応状況(産経新聞)










原発安全対策:新基準外でも実施は5社 電力10社アンケ-ト


原発の安全確保について、国の新しい安全基準で求められていない対策を「実施する」と答えた事業者は半数にとどまることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。国の規制は安全確保で最低限守る基本線とされる。しかし、福島第1原発事故では東京電力は事前に巨大津波の可能性を試算しておきながら、国から求められていないなどとして対策に生かせなかった。事業者によっては事故後も受け身体質が残っている可能性がある。

 調査は2月下旬〜3月上旬、原発を運転する事業者10社に実施。新安全基準の対象外になる安全対策への考え方を尋ね、全社が答えた。

 各社の担当部署が国内外から収集した安全情報を分析した結果、追加対策が必要だと判断した場合、原子力規制委員会が定める安全基準の範囲外でも「実施する」と答えたのは、東電▽中部電力▽関西電力▽四国電力▽九州電力−−の5社だった。このうち東電と中部電、四電の3社は、仮に費用が高額になっても実施する考えを示した。

 しかし、他の5社は「総合的に判断する」(日本原子力発電)や「世界最高水準を目指す」(北陸電力)などと回答。その時々で必要な対策を検討するとしたが、基準外の対策を実施するかについては明確にしなかった。

 安全基準では、放射性物質をこし取るフィルター付きベント装置など地震・津波対策や過酷事故対策を規定している。ただし、規制委は「基準は最低限守るべきラインで、原発の安全を守る一義的な責任は事業者にある」としている。

 政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた九州大の吉岡斉(ひとし)教授は「事業者間で自主的な安全対策を競い、公表するくらいにならないと、住民から原子力への信頼は得られない」と話す。【奥山智己】

 ◇「受け身姿勢」なおも

 7月に施行される原発の新たな安全基準について、基準外の項目は実施しなくても違法とはならない。毎日新聞のアンケートで原発を運転する半数の事業者が、対象外の項目について「実施する」とは答えなかった。

 この点について、東京電力福島第1原発事故の原因を調べた国会の事故調査委員会の黒川清・元委員長は「(言われたことだけをこなす)事業者の受け身の姿勢が背景にあった」と問題視する。その上で「規制機関も安全を守る一義的な責任は事業者にあるという言い訳は許されない」と指摘する。
 原子力規制委員会は新たな安全基準について、「世界一厳しい」と自負し、事業者も国内外の安全情報を収集、分析する体制を整えつつある。規制委は、最新の知見を踏まえた対策を積極的に導入した事業者が社会的に評価される制度を構築するなど、安全を競えるよう誘導することも検討すべきだ。
---毎日新聞(25.3.18)





再稼働へ「不明な点多い」 対応に苦慮する事業者浮き彫り【電力会社アンケート】(3.17)


電力事業者を対象とした産経新聞調査からは、原発再稼働に向けた手続きを進めたいにもかかわらず、再稼働を判断する原子力規制委員会の新安全基準がいまだに骨子案しか示されていない上、再稼働申請の具体的な手順も示されない中、対応に苦慮する様子が浮かびあがった。

 調査では各電力事業者に対し、再稼働の申請時期の見通しを尋ねたが、全事業者が回答を留保した。

 「規制委が新安全基準について議論中で、明確に答えられる状況にない」(日本原子力発電)、「審査に必要な手続きなど、不明な点が多い」(東北電力)ことなどが主な理由として挙げられた。

 事業者が再稼働申請を明言できない背景には、規制委が再稼働の条件を示せていないことがある。

 規制委は1月、新安全基準の骨子案を提示。放射性物質が除去できるフィルター付きのベント装置の設置や、航空機事故などに備えて第2制御室を設けることなどが明記された。

 こうした対策の中には整備に数年単位の時間がかかるものもある。将来的には各原発とも整備する必要があるが、規制委は一部の対策については「猶与期間」を設ける方針で、再稼働の条件とはしない意向を示している。

ただ、どの対策に猶与期間が設けられるかは未定で、各事業者が規制委の動向を注視しているのが現状だ。

 一方、規制委は原発の運転期間を原則40年としている。新基準に適合させるための対策には膨大な費用がかかるため、30年を超えた原発については対策を講じるよりも、廃炉を選択する経営判断もあり得るが、現時点で廃炉の検討をしている事業者はゼロだった。

 九州電力は「60年の運転を仮定しても安全に運転を継続できることを確認している。米国でも約7割が60年運転の許可を得ている」と、新基準に対応していくことを明言。北海道電力も「40年で制限することについての技術的な根拠を明確にしていただきたい」と規制委の方針に疑問を呈している。

 ただ、「今後の規制委の議論を踏まえた上で対応したい」(関西電力)など、廃炉の選択肢を否定しない回答もあった。ある電力会社の若手社員も「これほど規制が厳しくなり、40年しか運転できないなら原発から手を引いた方がよいのではないか」と話している。

---産経新聞(25.3.17)


見出し原発安全対策費に1兆円超【電力会社アンケート】


原子力発電所の地震や津波などの安全対策費として、電力事業者が計約1兆972億円を見込んでいることが、産経新聞の事業者への調査で分かった。原子力規制委員会は現在、新しい安全基準を策定中だが、事業者は早期の原発再稼働を目指し対策を先取りしようとしている。ただ基準が不明確で概算ができない設備があり、新安全基準の対策費は今後、さらに膨らむ見通し。再稼働が遅れるなか、対策費の増加がさらなる電気料金の値上げに跳ね返ることは必至だ。

 調査はアンケートなどで行い、原発を持つ全10事業者から回答を得た。東京電力のうち福島第1、第2原発は除いた。

 新安全基準は大規模災害やテロに備えて多種多様な設備を要求。特に、中央制御室が使えなくなった場合の第2制御室や原子炉内の圧力を下げる「フィルター付きベント」、津波を防ぐための防潮堤の設置には、大がかりな工事が必要になる。

 最も多額の対策費を見込んでいるのは関西電力。3月末までの1年間で約380億円、平成29年度末までに総額約2850億円を計上。関電は、美浜、大飯、高浜(いずれも福井県)の3原発で計11基あり、原発に全発電量のおよそ半分を依存しているため対策費は大きくなっている。

また、東海地震の懸念がある浜岡原発(静岡県)を抱える中部電力は津波対策だけで約1500億円を計上。高さ22メートル、総延長1・6キロの防潮堤を建設している。東京電力は柏崎刈羽原発(新潟県)の7基で約700億円を見込んでいる。

 ただ、新安全基準の詳細な案は4月以降に確定するため、現時点では不確定な要素が多い。このため、「対応について検討を進めている段階」(九州電力)、「全体費用を見直す必要が生じる」(中国電力)などと、対策費は数百億円規模で膨らむ可能性がある。(原子力取材班)

---産経新聞(25.3.27)

活断層調査進め方に要望や注文【電力会社アンケート】


電力事業者への本紙調査では、原子力規制委員会の活断層調査の進め方に対する意見も尋ねた。その結果、活断層調査の対象となっている事業者は、規制委へ要望や注文をつける回答が目立った。

 規制委の活断層調査は日本原子力発電「敦賀」、東北電力「東通」、関西電力「大飯(おおい)」「美浜」、北陸電力「志賀」、日本原子力研究開発機構の「高速増殖原型炉もんじゅ」の6原発が対象。敦賀、東通、大飯はすでに現地調査を行い、敦賀と東通は「活断層の可能性が高い」と判断された。

 調査結果では、規制委の判断に公開質問状を出している原電が「科学的見地からの疑問点に問題を提起したが、審議の中で十分な答えがなかった。重要な点で事実と異なっていたり、裏付けとなる十分な事実やデータが示されていない」と規制委の活断層調査を疑問視。2月5日と今月15日に同社が規制委に提出した調査中間報告書について「科学的観点から十分に検討していただきたい」と要求した。

 規制委の調査では、事業者の意見聴取が不十分だったり、調査する専門家の専門分野に偏りがあるとの指摘もある。

 このため東北電力は「科学的な判断を行うには事業者からの意見も十分に踏まえた上で、過去の安全審査に携わった専門家も含め幅広い分野の専門家で慎重に議論することが重要」と回答。近く志賀原発の調査が予定されている北陸電力も「事業者の調査結果を踏まえ客観的なデータに基づいて科学的な評価をし、慎重に判断してもらいたい」と注文をつけた。関電は「回答する立場にない」と意見を留保した。

 現時点で活断層の調査対象となっていない事業者のなかでは唯一、北海道電力が「評価・検討に当たっては事業者の意見を十分に説明することが重要」と要望した。
---産経新聞(25.3.17)








メルトダウン;その連鎖の原因を探る-パート2、NHK(25.3.10)


3号機に注水の半分以上漏出か

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、1号機に続いてメルトダウンした3号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、NHKが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。
消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から2年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。

おととし3月の福島第一原発の事故では、1号機から3号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。
事故から2年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、NHKは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した1号機のあとに危機を迎えた3号機で検証しました。
消防車による注水を巡っては、一部が原子炉以外のどこかに漏れているのではないかという指摘が専門家からあり、NHKは、独自に入手した3号機の配管の図面などを基に、専門家と共に詳しく分析しました。
その結果、消防車から原子炉までの配管ラインの途中に水の抜け道があり、ここを通って、原子炉とは別の装置に水が漏れ出る可能性のあることを見つけました。
この抜け道の先には、発電に使われた蒸気を再び水に戻す「復水器」と呼ばれる装置があり、通常はその途中にあるポンプが動いていて水がせき止められるため、復水器に水が流れ込むことはありません。
ところが、専門家の協力を得て実験すると、ポンプが止まった場合、素通りして水が先に流れることが分かり、すべての電源を失った福島の事故の際には復水器側に水が漏れ出る可能性が高いことが分かりました。
当時、3号機の復水器は通常ではあり得ない満水状態だったことが、事故直後に東京電力が行った記者会見で明らかにされていて、今回の実験結果を裏付けています。
さらに、消防注水した際の当時の3号機の水の流れを実験で再現し、その結果を基に専門家が解析すると、原子炉に入らずに漏れた量はおよそ55%に上り、この量ではメルトダウンを防げなかったという結果になりました。
一方、漏れた量が25%までなら、メルトダウンは防げるという結果になっています。
消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されましたが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から2年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。
法政大学の宮野廣客員教授は、「消防車を配備すれば終わりではなく、本当に核燃料を冷やすのに十分な量の水が入るのかを確かめなければ、意味がない。事故の検証は不十分だ」と指摘しています。

「放射性物質漏らさない」構造が落とし穴に

原子炉に向けて注水した水がポンプから復水器に漏れ出した背景には、放射性物質を外に漏らしてはいけないという、原発特有の“落とし穴”がありました。
水が漏れる原因となった、「復水器」につながるポンプは、1時間に2500トン近くの水を送り出す能力があり、猛スピードで回転するため、通常、軸の部分に少量の水を送り込んで熱の発生を抑える工夫が凝らされています。
一般のポンプであれば、水は送り込んだあと、そのまま外に排出しますが、原発で使うポンプの場合、放射性物質を含む水を外に漏らしてはいけないため、水でふたをする「封水」と呼ばれる特殊な構造をしています。
「封水」は、ポンプの羽根が回転する際に発生する水の圧力によって、ポンプに流れ込む水をせき止めます。
ところが、福島の事故では、すべての電源が失われてポンプが止まってしまったため、ポンプを素通りして、復水器に水が流れました。
緊急時に原子炉に注水する際、本来、水の漏れがあってはいけません。
ポンプの構造に詳しい東京海洋大学の刑部真弘教授は、「原発のように汚染水を絶対に漏らしてはならない状況では非常によくできた仕組みだが、電源が失われた今回は、大きな盲点になった。似たようなケースはほかにもある可能性があり、どこに弱点が存在するのか、徹底的に検証すべきだ」と指摘しています。

原子力規制委はまだ検証できず

消防車を使った原子炉への注水の検証が十分進んでいないことについて、国の原子力規制委員会で、原発の新安全基準作りを担当している更田委員に聞きました。
更田委員は「当然、漏れることは考えられるし、消防車やポンプ車で期待した量がすべて原子炉にいくわけではないと考えてもらっていい。安全基準や注水の手順で足りないところを見つけることは、事業者と個別の原子炉を対象に図面を基に議論しようとしているが、今の時点ではほとんどやっていない」と述べ、現状では規制委員会としても検証ができていないことを認めました。
そのうえで、今後の対応について更田委員は、「弱点探しや、実際に事故が起きたときにどうしようかという議論は、基準とは別の話だ。消防車による代替注水で十分な能力なのか、十分な手順なのか、万一事故が起きたときに実際に対応する人たちと私たちが向かい合って議論することになると思う」と述べ、消防車による注水のように、事故が起きたときの対応については、安全基準とは別に、事業者と直接議論をして対応策を検討する考えを示しました。

---NHK(25.3.10)


注水、復水器説明図










3号機の消防注水があと30%漏れずに原子炉を注水すればメルトダウンと水素爆発は免れた。


何故NHKだけが、問題点をあげて関係者は沈黙しているのだろう?

NHKが検証したところでは、イタリアのSIET原子炉実験所で、3号機の注水状況を再現して検証した。 結果は、消防注水の55%の水は、復元機に回り、45%しか原子炉に注水できなかった。 東電の現場もいくら消防注水しても、原子炉の水位が増えないので、どこか抜け道に水が回ってることは予感していたが、その原因を探る努力は見られなかった。
SIETの実験ではメルトダウンを防ぐにはあと25%の注水が補給できていれば、メルトダウンを防げたと判明した。
アメリカでは、福島事故を教訓として、ナインマイル原発では代替注水(消防車などによる緊急注水)の配管を別にする専用配管の対策を取り始めている。
日本ではどうだろうか? 依然として原因追及は不完全だし、判明した対策も遅々として進んでいない。 やってるのだろうが、誰も真剣さが周囲に伝わるほどのことはしてないようだ。
放射線の減るのを待って40年かけてのんびり廃炉をし、原因追及もそろそろ記憶も現場維持も困難になるというのに、
NHKの指摘したことが、原発関係者から1つも上がってこないのは、どうしたことだろう?

その時、何故もっと現場を見なかったのか?

代替注水の1件をとっても、専門家が何十人と現場にいて図面をみていたのに、なぜ選んだ注水の配管が復水器につながっているから、ポンプ経由で復水器にいく可能性を考えなかったのだろうか? なぜ復水器を見に行き、状況を把握しなかったのだろうか? 放射線が怖かったら、その時点で原発はやめるべきだ。 東電の人達は原子力を安全にコントロールできると豪語してたのだから、データーも入らない部屋に閉じこもってないで、フットワークよくどんどん現場に入って、調査すべきだった。 危機対策の防御服や、非常用の機器は万全だったのだろうから。
若手はすることがないから退去したいと申し出た一幕が会ったそうだが、それなら現場の巡回や、見張りをなぜさせなかったのだろう? 放射線量が高くて原子炉建屋に入るのを断念したというが、何故防御服を着て、自分達の目で確かめようとしなかたのか? それらをしなかった行動は理解しがたい。 まさか防御服の用意がなかったということではないだろう。

安全と主張した東電は本当に緊急対策や訓練をしていたのか疑問

優秀な人材を抱える東電の人たちが、パニックで発想が固まり、緊急時の作業や、実際どんな状況になるかも知らないままに、1号機のイソコンが稼働してるのではないかと希望的観測をしたり、バッテリー不足になることをすぐ予測できなかったり、水素爆発の防止が後手になったり、その後手が1号機から4号機まで連鎖して重大事故を起こし今でも、40万近い人が非難し、あと30年間も住めない広大な地区を作ってしまった。 2歩も3歩も譲って1号機はやむないにしても、何故そこで止められなかったのだろうか? とても緊急時の訓練を受けていたとは思えない。 こうした素人丸出しの人たちが原発の安全を守れるはずがない。 それなのに安全対策は万全だと言い切っていた東電の罪は重い。 今更もっとやれることがあったと悔やんでいるというが、何故それを必要な時、必要な場所でだせなかったのか! おざなりの訓練と知識がいかに意味のなく危険なものか。 いくら今後対策をハード面で充実しても、肝心の人間がこんな低落では、安全性は少しも向上しない。 

パニック対応が無理なら、何故それぞれ排気管を一緒にしたり、共通配線、共通配管を設計の段階から容認していたのだろう。その時点で今回の様なシビアな事故を想定していないミスがあったのではないだろうか? そうだとしたら、今の原発はとても再稼働ができるレベルにないことになる。

指摘された点を準安定期の今、現場検証を最優先すべきではないだろうか?

原発事故の関係者が本当に真剣に反省してるならば、再び最悪な事故を起こさぬように、事故原因の追究と疑問点の解明に徹底して全力をあげることではないだろうか? それならば、少なくともNHKの検証したベント(SR弁)、と代替注水が何故失敗したか、現場に戻って解明してほしい。又水素が逆流して、4号機が水素爆発したのは設計ミスなのか解明すべきだろう。関係者が黙ってるのは、否定できないからだろうか、しかし、NHKの検証が必ずしも正しいとは限らない。何よりも正しい原因を確認することに他ならない。
今のロードマップでは事故解明の現場検証の予定も見当たらない。 相変わらず目先のことに追われてそれが義務を果たしていると勘違いをしているようだ。これで原発を安心して再開できるといえるのだろうか? 巨大な防潮壁は圧倒はするが、問題はマネジメントする人間の教育と訓練と心構えだろう。

原子力規制委員会に期待大     
今の原発関係者には無理な課題だろうから、新たにできた原子力規制委員会が原因の追究と検証を迅速に進めるべきだ。
新たな視野にたって、納得できる原因と対策を早急に見せてほしい。 それがなくば、再開はないと明確な指針を出してほしい。

市民最優先の実地訓練の強化
原発の従業員の訓練として、最悪緊急時対応市民防衛隊を作り、極限の最悪状況にスムーズに対応できる訓練を行うことや、極限の最悪状態を何度も再現できるシュミレーション装置か、ミニ実験炉を作り、シュミレーション実験を行い、極限状態の対応にパニックに陥ることなく訓練することは重要なことだ。 教育の方針として、一般市民、村民、町民を最優先にして、原発関係者の人命は2次とする明確な人命の線を引き、災害を最小限に留める覚悟を徹底することがその基盤になるのではないだろうか。 この覚悟ができないなら、再稼働は困難だ。

---アイマート編集部(25.3.12)








メルトダウン;その連鎖の原因を探る-パート1、NHK(25.3.9)


放射性物質放出を引き起こした原因は?
原子炉のコントロールが困難に陥いり、「メルトダウン」していく事故の現場で何が起きていたのか? 福島第一原子力発電所の事故は、発生から2年がたった今なお多くの謎を残したままだ。
1号機が爆発した3月12日から2号機がメルトダウンを起こした3月15日までの3日間を検証する。この期間に高い放射性物質が多量に外部へ放出されていた。しかもそのほとんどは「水素爆発」によるものではなく、これまで想定もしていなかった SR弁と配管問題という可能性が浮かび上がってきた。史上最悪レベルの事故を防ぐことは出来なかったのか?

現場の作業を阻んだ放射線。そして外部からの支援も途絶え孤立して集団ヒステリー状態の原発の実態。NHK独自のデータと最新のシミュレーション、そして現場の当事者たちの証言から事故の真相に迫る。



1号機から3号機までの事故推移表





赤印で示すSR弁を開けることができず原子炉内の圧力が上がり、爆発(放射線の一挙排出)が生じたのではないか?何故SR弁が開かなかったのか? 地震対策ではCレベルの配管に問題はなかったか?



メルトダウンイメージ図

NHK スペシャル「メルトダウン 連鎖の真相」では、これまで原発事故調査委員会が指摘していなかった重要な事故原因を指摘していた。

【SR弁の説明】

その一つは、(2号機では)「SR 弁(主蒸気逃し安全弁)」を開くことができなかった。SR 弁は、原子炉に水を注ぐために原子炉内の気圧を下げる弁である。 SR 弁は2号機原子炉の外側に8つ備え付けられている。ベントできれば、原子炉の気圧を急速に下げて原子炉に水を注ぐことができる。 しかし、2号機原子炉の SR 弁は開かなかった。 






事故経緯説明1

■ 最も危険な2号機:水素爆発した1号機や3号機より、2号機が深刻なことになっていた。 最も危険なのは2号機      だった。

重要な安全装置である「SR弁」が開かないという重大な問題は何故生じたのか? このSR弁は沸騰水型原子炉、国内の26基に使用されている。 SR弁の問題は解明さていないままだ。

2号機で最終手段「ベント」解放を試みるが、「ベント」できない。 1、3号機はベントできた。 しかし2号機では出来なかった。 ベントのバルブは手動と遠隔(圧縮空気)2つあるが、手動は開けたが遠隔(圧縮空気)動かなかった。 手動と遠隔の2つのベントが開かないと、減圧できない。 原因は、空気圧が十分でなかったためだ。 ベント用圧空配管の地震による損傷、リークが疑われるが、未だその検証はなされていない。

2号機格納容器の圧力が急激に低下し「0kPa」となった。 格納容器破断と現場は感じた。 しかし、2号機格納容器に実際に何が起こったかは未だ分かっていない。 今も未検証のままだ。

■ 3号機のバックアップと調達の問題

3号機、爆発32時間前までバッテリの一部が生き残っていた。 津波から1日半過ぎバッテリー切れし「SR弁開操作不能」となる。 バックアップ電源として必要なのは12Vのバッテリーだったが、知らされていない自衛隊が用意したのは2Vのバッテリー。 12Vのバッテリーは50キロ離れた小名浜の物資集積所に1000個用意されていたが、放射線量が懸念される中、輸送する手段がなかった。 アメリカの場合は防護服、化学防護車が緊急時輸送のために常時準備されているが、日本の場合まったくその対応がなされていない。

結局、現場社員が現場周辺の車の12Vバッテリーをかき集めて、SR弁を開けようとした矢先に(水素漏れが続いていた為に)水素爆発した。





事故経緯説明2

■SR 弁は格納容器内にあり、「格納容器内の圧力が高くて SR 弁が開かなかった」可能性があるとのこと。それは構造上 の問題であると考えられる。


SR弁


格納容器内は高熱で高圧力のため、圧力不足でSR弁が開かずベントできなかった2号機。


■高熱のため格納容器内の圧力が高くなると矢印の方向に力が加わり SR 弁は開かない。

 NHK のナレーターは、本来、原子炉および格納容器の圧力を下げるべき SR 弁が格納容器の圧力によって開かなかった ことを「皮肉」っていた。

■2号機はベントできなかった。

 1号機、3号機はベントできたため格納容器の破壊を防ぐことができた。しかし。2号機はベントできなかった。その経過は、 ベントを行うためには、2つのバルブを開けなければならない。その一つは手動であり、いち早く開けることができた。もう一 つの遠隔操作で動かすバルブは開かなかった。そのバルブを開ける仕掛けは直径50ミリ、長さ70メートル以上の配管を 通る空気(圧)である。

 「2号機のベントを行うための第2のバルブ」は開かなかった。その理由は、上記「直径50ミリ、長さ70メートル以上の配管 」が地震で破れていたためではないか。 その「2号機のベントを行うための第2のバルブ」の耐震基準は低いCクラスであ った。このため配管が地震で一部破壊されて、圧力が出なかったと考えられる。


重要な疑問は未だ解決されない: 

 以上の経緯説明(原因)で、2号機の格納容器が破断し、2号機は大量の高濃度放射線を外部に排出した。 それを検証す るには、2号機の内部(格納容器の内部など)に入らと判らないが、他に原因があるのだろうか?
 すべての事故の原因が判明していない現時点で、原発の再稼働や、脱原発を決めるのは早計だが、
 放射線が高いとしても、1~3号機の格納容器内に入れず、いまだブラックボックスのままで、何も決められない状態が今 も続いている。何故もっと集中して迅速にできなのだろう? 被害者はもとより、全国民が疑問を抱いてる。

---NHK(25.3.9)

     1~4号機の最新状況を見る。


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福島第一原子力発電所事故の実態・ 奈良林 直氏(ならばやし)教授

北海道大学大学院工学研究院教授 奈良林 直氏(ならばやし・ただし)による事故原因の実態の説明:





奈良林 まず津波によって非常用ディーゼル発電機、配電盤、バッテリーなどが海水で濡れてしまい、そのため原子力発電所のいろいろな計測制御が非常に困難になってしまいました。そして炉心冷却もままならない状況に陥ってしまった。さらに加えて残念だったのは、例えば、1号機は非常用復水器(IC)という強力な冷却機能を持った機器が付いていたにもかかわらず、その機能が十分に発揮できなかったことです。それから3号機でも格納容器のベント(排気)がなかなかできないなど、主蒸気逃がし安全弁(SR弁)が開かないなどの事態が生じました。


そして最後に、2号機の格納容器が気密性を失ってしまい、大量の放射性物質を外に出てしまいました。2号機でもベントラインにあるラプチャーディスク(破裂板)が破裂しなかったのです。本来、ベントできれば、これだけひどい状況にならなかったと思いますが、これらの機器が運転員の思うとおりに操作できなかったことが、さらに輪をかけて事故を拡大してしまい、地元に大変なご迷惑をかける事態になってしまったと私は見ています。

 ですから、単に津波で濡れただけということで事故を評価するのではなくて、日々の備えがなかった、必要な機材がそろっていなかったなど、こういったことが大きな反省点だと思います。

 事故の概要を簡単に言いますと、そういったところに集約されるのではないかと思います。


--- 日本原子力文化振興財団(福島第一原発事故)
         原サイトでもっとを見る

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アメリカも福島事故を教訓に安全対策を強化・フィルター付きベント装置



フィルター付きベントの設置を義務化

福島事故から教訓を学ぶ必要性の説明書



フィルター付きベントの説明図




実際の設置状況



設置したフィルター付きベント、ショーズ原発(Chooz nuclear plant)フランス


設置したフィルター付きベント、ライブシュタット原発( Leibstadt nuclear plant)、スイス




フィルター付きベントの説明図


日本で設置された画像が見られないのは本当に残念。






原発再稼働に反対 福島で訴え続ける(25.3.9)


 東京電力福島第一原発事故の発生から2年になるのを前に、福島市の繁華街で8日、市内の若者らが脱原発や原発の再稼働反対を訴えた。市民団体「ふくしまSMILeプロジェクト」の主催で昨年8月から毎週金曜日に続けており、31回目。


脱原発を訴え、再稼働に抗議する人たち=8日夜、福島市本町

アルバイトの佐藤大河さん(27)は「事故がまき散らした放射性物質は福島県民の人生を大きく変えた。危険な原発は廃炉にしなくてはならないと、これからも福島から発信していきたい」。
---朝日新聞(253.9)

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脱原発は「無意味」=安全対策、人為ミス排除を-伊核物理学者【震災2年】(25.3.3)


イタリアの素粒子、核物理学の第一人者でボローニャ大名誉教授のアントニノ・ジキキ博士(83)が時事通信のインタビューに応じた。原子力技術は「人類の最も安全な発明」とした上で、脱原発は「全く無意味」と明言。東京電力福島第1原発事故は人為的ミスで起きたとの認識を示し、知識を持った専門家による安全対策が不可欠だと述べた。
 ジキキ博士は原子力エネルギーについて、「(従来技術では)1ユーロでサンドイッチ1個買えるとすると、(原発では)100万個買える」と述べ、再生可能エネルギーの優位性がまだ確立されていない中、効率的なエネルギー源としての原子力の利用価値の大きさを訴えた。


東日本大震災から2年となるのを前にインタビューに答えるアントニノ・ジキキ・ボローニャ大名誉教授
=2月5日、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所(CERN)

 さらに、「世界人口約70億人全てが今のような生活ができるのは原子力の貢献によるものだ」と主張。原子力に頼らず現在の生活水準を維持することは「不可能」とし、福島原発事故後にドイツやスイスなど欧州で広がった脱原発の動きに批判的な見解を示した。
 原発の安全対策に関しては、米スリーマイル島原発などでの事故は知識を持たない作業員の対処ミスが原因とし、「(安全性は)際限なく向上させることは可能だが、人的(ミスが起きる)要素を認識すべきだ」と強調。原子力技術は「高い専門知識を持った科学者が管理する必要がある」と語った。
---時事ドットコム(2013/03/03)

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原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査(2.18)


 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で、原発の今後について5択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて7割を超えた。



原発をどうするか-世論調査結果

 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13%、「2030年より前にやめる」は24%、「2030年代にやめる」は22%、「2030年代より後にやめる」は12%で、「やめる」は計71%。「やめない」は18%にとどまった。

 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく2年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66%にのぼり、「そうは思わない」の29%を引き離した。
---朝日新聞(2.18)


原発世論と支持政党(朝日新聞)

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東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念(2.7)


東京電力が昨年2月、福島第一原発1号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。

非常用復水器のある4階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置4日後の撮影だった=東電撮影の映像

 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員(元原子炉設計技術者)は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして7日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。



福島第一原発1号機の現状

 国会事故調は、2011年3月11日の地震発生直後に1号機原子炉建屋の4階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。
---朝日新聞(25.2.7)

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原発新安全基準:事故対策を義務化 地震、津波、テロなど


東京電力福島第1原発事故を教訓にした原発の新しい安全基準の全容が30日、明らかになった。これまで電力会社の自主的取り組みだった過酷事故(シビアアクシデント)への対策を、法律で初めて義務付けることなどが柱。原子力規制委員会は31日の検討会で骨子案を示す。その後、国民の意見を求めたうえで、7月に法制化し再稼働の申請を受け付ける。

 新基準では既設も対象となる。設計が古い原発の場合は大規模な施設改修を求められるため、再稼働の時期に影響することは確実だ。工期やコストが電力事業者の経営を圧迫すれば、費用対効果で廃炉に追い込まれる原発も出てきそうだ。

 新基準は、改正原子炉等規制法に基づいて適用される。骨子案では、福島事故のような過酷事故について「発生頻度はきわめてまれだが、発生すれば原子炉の著しい損傷や放射性物質放出の可能性がある」と明記。地震や津波、火災、テロ、航空機落下などを念頭に、過酷事故の発生を前提にした安全対策の重要性をうたった。

 具体的には、通常の中央制御室が電源喪失や放射性物質による汚染などで使用不能になった場合を考慮し、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」(第2制御室など)の設置を義務付ける。同時に、免震機能や放射線の遮蔽(しゃへい)能力が高い「緊急時対策所」を設け、事故時の前線基地としてあらかじめ備えることを求める。放射性物質をこしとるフィルター付きベント(排気)装置なども盛り込んだ。

 火災対策では、原子炉内で使われている可燃性ケーブルの交換を求め、延焼を食い止める防火壁の設置などを義務化する。

 また、地震や津波に関する項目も改定。活断層については、これまで「12万〜13万年前以降」に活動していたかを対象に調べていたが、その年代で確認できない場合は「40万年前以降」までさかのぼって調査することを求める。原子炉建屋などの重要施設の建設を活断層の直上に認めないことも盛り込まれ、法的な強制力で運転停止を命令できる。原発ごとに最大の津波の高さを想定する「基準津波」を取り入れ、それに応じた防潮堤などの安全対策を求める。

 しかし、一部対策については、義務化の猶予期間を設ける方向で調整する。
---毎日新聞(1.31)



新安全基準の主な対策


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原発施設の「多重化」徹底へ…規制委が新基準


原子力規制委員会は21日、原子力発電所の様々な設備について、故障に備えた多重化を徹底する方針を決めた。

規制委が同日公表した新たな安全基準の骨子素案に盛り込まれた。

 配管類などは従来、ポンプなどの動く設備と違って故障しにくいこともあり、一部で多重化が免除されていた。素案では、中央制御室内の空気を浄化するフィルターや配管、原子炉が停止した場合に圧力容器内の水を冷却する配管など、24時間以上続けて使う設備について、動かないものでも多重化を義務づける方針。

 規制委は、火災対策や重大事故対策も含む骨子案を月内にまとめ、2月に広く国民の意見を募る予定。その後、具体的な基準案を4月ごろにまとめ、7月に新基準を決定する。

---読売新聞(2013年1月21日)








新安全基準で求められる対策図解





新安全基準の主な過酷事故対策図解



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ベント多重化に難色も=原発新安全基準で電力会社-規制委


原発の新たな安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合が18日開かれ、関西電力や中部電力など電力会社の技術担当者らからヒアリングを行った。新基準では、炉心損傷時に格納容器内の圧力を外へ逃す「フィルター機能付きベント」の複数設置(多重化)などが義務付けられる見通しだが、電力会社側からは「多重化による信頼性向上やリスク低減効果は小さい」など消極的な声が上がった。
 新基準では、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、想定を超えた自然災害やテロ攻撃などによるシビアアクシデント(過酷事故)対策も規制対象化。航空機の墜落などに備え、原子炉から一定の距離を取った「第2制御室」の設置や、運搬可能な電源やポンプなどの分散配置なども盛り込まれる。
---時事.com(2013/01/18-20:55)






原発:「第2制御室」設置、新基準で義務化…規制委素案


原発の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の有識者チームは11日、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準の素案をまとめた。地震や津波、テロなどによる過酷事故に備え、原子炉の冷却作業を遠隔操作できる「第2制御室」の設置を義務づけることなどが柱だ。規制委は今月中に基準の骨子をまとめ、7月に安全基準を策定。それに基づいて原発の再稼働の可否を判断する。

 国内の原発は、原子炉を操作する中央制御室が原子炉建屋に隣接しており、過酷事故で使えなくなった場合は原子炉が制御不能となる。

 福島第1原発では三つの中央制御室で隣接する6基の原子炉を操作していた。事故の際、電源喪失で中央制御室が停電、制御機能を失った。原子炉格納容器内の圧力を下げるためのベント(排気)も現場の放射線量が高いことから難航、連鎖的な炉心溶融を招いた。

 新基準には、事故の拡大を最小限に抑える「特定安全施設」を盛り込む予定で、第2制御室はその中枢的施設だ。原子炉建屋との同時被災や放射性物質の影響を避けるため、同建屋から離れた位置に設置。ベント操作も第2制御室からできるようにするなど、中央制御室が使用不能になった場合のバックアップ機能を備える。原子力規制庁によると、第2制御室は、ドイツやフィンランド、ベルギーなどの原発で導入例があるという。

 有識者チームを率いる規制委の更田(ふけた)豊志委員は「第2制御室があれば、航空機墜落のようなテロにも対応でき、原子炉を守るとりでになる」と話す。

 今後、規制委は原子炉ごとに第2制御室を設けるよう電力会社に求める。だが建設には時間やコストがかかるため、義務化の時期については猶予期間を設ける方向で検討している。骨子にはこのほか、冷却系配管の多重化・多様化▽津波による浸水を避ける防波堤の建設▽可燃性ケーブル交換など火災対策の強化▽放射性物質を除去できるフィルター付きベント装置の設置−−なども盛り込まれる方針。
---毎日新聞(25.1.11)



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ドイツ「脱原発」 再生エネ普及に高いハードル(1月16日付・読売社説)


風力や太陽光など再生可能エネルギーの本格的普及へハードルは高い。日本はドイツの試行錯誤に学ばねばならない。

 ドイツは、2022年までの原子力発電所全廃を決め、「脱原発」を打ち出した。代替電力として再生エネに期待をかけている。

 普及策の柱は、2000年に制定した再生エネの「固定価格買い取り制度」だ。電力会社が、再生エネの電力を一定年数、高値の固定価格で買い取る制度だ。

 これによって太陽光発電などへ参入が急増し、再生エネが発電総量に占める割合は、00年の7%から11年の20%まで伸びた。

 問題は、買い取り費用を上乗せするため、電気料金の引き上げに歯止めがかからない点にある。

 昨年10月、13年の年間電気代が1世帯あたり100ユーロ(約1万2000円)程度上昇する見通しが発表されるや、国民の不満が一気に高まったのも当然だろう。

 産業界も、料金引き上げに反発する。コスト高による経営への打撃を懸念するからだ。

 アルトマイヤー独環境相は昨年10月、固定価格買い取り制度の欠点を認め、再生エネ政策を抜本的に見直す方針を表明した。制度は大きな岐路に立たされている。

 再生エネ普及は、必ずしも関連産業の振興や雇用につながっていない。安い中国製の太陽光パネルに押され、ドイツのメーカーの破綻が相次いだことは象徴的だ。

 主力の風力発電にも問題がある。発電所が設置されているのは主に北部で、電力の大量消費地は南部の工業地帯だ。北から南へ送電線の新設が必要なのに、環境保護団体の反対で難航している。

 日本では民主党の菅政権が、ドイツを参考に再生エネの固定価格買い取り制度導入に踏み切り、昨年7月、制度はスタートした。

 しかし、最長20年間も通常より高い固定価格で買い取る仕組みには問題が多い。安価な太陽光パネルを大量に購入する企業が有利になるだけでは、技術革新も進みようがない。ドイツの現状を踏まえ、制度修正が急務である。

 独政府は、福島第一原発の事故で世論が「脱原発」に傾いた中でも、安全性を確認した上で、原発9基の稼働を続けている。近隣諸国から電力は輸入できるし、あと10年近く原発を動かすことで、電力の安定供給を支えている。

 日本では、稼働中の原発は2基だけだ。政府が安全な原発の再稼働を急がなければ、電力の安定供給体制が揺らぐ。

---読売新聞(2013年1月16日社説)


ドイツの原発マップ


電力の輸入が1つの電力源





世界の再生可能エネルギー図解



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脱原発!ドイツの成算なき挑戦【5】


ドイツの脱原発は成功し、再生可能エネルギー国家に変身できるのか? その成功が、今回の取材で断言できるかといえば、難しい。ただし、ドイツの全国民が、100%原発に後戻りしない「脱原発」という同じベクトルで意識を共有化させ、「再生可能エネルギー」に懸けるという戦略ははっきりわかった。そして、自国の持つ高度な技術開発力に大きな自信と期待を寄せているということだ。

そして、繰り返しになるが、今回の脱原発の最も大きな要因は、戦後の冷戦構造下から続く核の恐怖と、チェルノブイリ原発事故による「原発ノー」の国民の強い意志が政府を動かしたという事実だ。そして前出の原子力の広報関係者、官僚や政治家など、もともと原発推進派だった人でも、国民の多数決で決まったことには従うという「大人の対応」ができる国だということもわかった。

だが、楽観視ばかりもできない。経済環境の悪化により、今後のエネルギー政策に黄色信号が灯る可能性がある。ギリシャ、イタリアの国家債務危機のほか、フランスの国債の格付けが下がる事態も発生している。欧州最強と称される財政を誇るドイツも、EU諸国の財務状況悪化とは無縁ではないからだ。現状の再生可能エネルギーの補助金制度を維持し続けられるのか、その保証はない。

ドイツは、日本の12倍以上の風力発電導入量を誇り、世界第3位である。(出典:Global Wind 2009 Reportの資料を基に編集部で作成)

しかしながら「脱原発」は攻めの決断だったとの解釈も可能だ。11年度実施したフランスの調査で、国民の8割が「原発の縮小」を訴えている。12年5月に行われる大統領選挙で原発推進派のサルコジ氏が「原発の縮小派」のオランド氏に敗れれば、エネルギーの8割を原子力に頼るフランスもエネルギー政策の転換を迫られる。

すでにイタリア、スイスが原発廃止を決め、新しいエネルギー産業の育成を模索する中、ドイツは、再生可能エネルギーを売りにした新しい「エネルギー盟主国」に変貌できる可能性もあるのだ。ドイツの事例が成功するか、絵に描いた餅で終わるのか、世界がドイツを「ベンチマーク」している。
---プレジデント・オン・ライン(24.3.30)


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米、2048年に核燃処分場計画 中間施設、21年稼働


 米国の原発から出る使用済み核燃料の処理について、米エネルギー省は11日、2021年までに試験的な中間貯蔵施設をつくり、48年までに地下に埋める最終処分場を建設する計画を公表した。

 オバマ政権は10年にネバダ州ヤッカマウンテンでの最終処分場計画を白紙撤回した。その後、使用済み燃料の取り扱いを検討する同省の諮問機関が一昨年、専用の容器に詰めて100年程度集中的に管理する中間貯蔵施設について「できるだけ早い開発が必要」と提案していた。

 同省が米議会に提出した計画によれば、21年にまず試験的な中間貯蔵施設の稼働を目指し、25年に大規模な中間貯蔵施設をつくる。
---朝日新聞(25.1.14)


ネバダ州ヤッカマウンテン



ネバダ州ヤッカマウンテン、工事の様子

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3年で全原発の審査困難…規制委員長が見通し


原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例記者会見で、2基を除いて運転停止中の国内原発の再稼働の可否について「全部(の審査を)3年で、とはいかない」と述べた。

全原発の再稼働について3年以内の結論を目指すとした自民党の政権公約は、履行が難しいとの見通しを示した。

 また青森県下北半島にある核燃料サイクル施設についても、今後の審査で適用される新安全基準に適合しない場合は「稼働を認めない」と明言した。同県六ヶ所村では日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が10月に完工する予定だが、田中委員長は同半島全体の地質調査も検討しているとし、同半島の原子力施設の耐震安全性をめぐる議論が長期化する可能性を示唆した。

---読売新聞(2013年1月9日)



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原発ゼロ見直しを=福井知事、茂木経産相に要望


原発を多く抱える福井県の西川一誠知事は8日、経済産業省で茂充経産相と会談し、「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー政策を見直し、早期に新たな方向性を打ち出すよう要望した。西川知事によると、茂木経産相は「専門家に議論を放り投げることは決してしない。政治が責任を持ち、腹をくくってやる」と応じた。
 西川知事は「前政権は『30年代にゼロ』という観念的な方向性を打ち出し、(そこに至るための)具体的な解決策を示さなかった。新政権は現実に即した議論を行ってほしい」と語った。 
 知事はまた、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の敷地内に活断層がある可能性が指摘されている問題に関して、活断層の活動の影響を予測するための調査研究を求めた。
---時事.com(2013/01/08-18:46)

福井県の原発マップ

資料;朝日新聞



福井県の原発:運営会社、種類、機数


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脱原発から脱・脱原発へ世論は転換したのか


自公政権の下で、原発・エネルギー政策が大きく変わろうとしている。民主党政権は2012年9月に、「2030年代に原発ゼロをめざす」を軸とした「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。しかし、12月に誕生した自公政権は「原発ゼロ」も「原発の新設は認めない」も見直そうとしている。「脱原発」から「脱・脱原発」なのか?

原発政策。民主で180度転換、自民で180度転換?

日本の原発・エネルギー政策はめまぐるしく動いている。具体的に政策が変わっているのではなく、変わるヒマもなく、政府の方針が変転している。

 2012年9月に民主党政権は「2030年代に原発ゼロをめざす、原発の新増設はしない、寿命40年で原則的に廃炉にする」という「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した.原発に強く依存してきた戦後日本のエネルギー政策を180度変える大転換だった。

 民主党政権はこの3大テーマについて、それなりの国民的議論を展開し、改革にとりかかった。議論は次のような段階まで進んでいた。

(1)《原発への過度の依存を減らす》

中期的な原発政策は「革新的エネルギー・環境戦略」(2012年9月14日)の中で位置づけられ、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするあらゆる政策資源を投入する」とされた。ただ、国内外の反対意見の中で、閣議決定にはならなかった。

(2) 《電力制度の改革、自由化を進める》

「電力システム改革の基本方針」(2012年7月)で抜本的な改革方針が示された。発電の全面自由化、発送電分離の実施(法的分離あるいは機能分離)、小売りの完全自由化、送電線の広域運用と連系線の新設・強化。消費者は電力会社を選択できる制度にする――。ただ具体策は未決定。電力業界がどこまで応じるかが焦点。

(3) 《自然エネルギーを増やす》

「固定価格買い取り制度」(FIT制度)が2012年7月から施行された。自然エネルギーの買い取り価格は高めだが、「増えているのは太陽光だけ」というバランスを欠いたスタートとなった。自然エネルギー発電の電気を送電線に優先的に受け入れる「優先接続」の原則が徹底されていないため、風力などが増えていない。これは(2)の送電線の制度改革(発送電分離)が進まないと解決しない問題だ。

 このように3テーマとも議論が進み、改革の方向性がかなり見えてきていた。しかし、新しい制度に「変え切ってしまう」前の2012年12月、突然に政権交代が起きたのである。

 エネルギー政策においては、民主党政権と自公連立政権との考え方がかなり異なる。政権交代で政府の方針がある程度変わるのは当然だが、3・11の反省と教訓がおろそかになるとすれば問題だ。

 民主党政権が変えようとしていたのは、戦後、数十年にわたって自民党政権と電力業界が二人三脚でつくりあげてきた「原子力レジーム(体制)」とも呼べる日本型の政策と政策遂行システムだ。そこに戻るのであれば見過ごすわけにはいかない。自公政権が民主党時代の何を継承し、何を変えようとするのか。監視が必要だ。

 民主党政権下で進んでいた3大テーマの議論の進展をもう少し具体的にみよう。2012年9月14日に政府が発表した新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の概要は次のようなものだ。

  《1》【原発に依存しない社会の1日も早い実現】2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。

(1)それを実現するための3つの原則

・40年運転制限を厳格に適用

・規制委員会の安全確認を得たもののみを再稼働する

・原発の新増設は行わない

(2)実現に向けた5つの政策

・核燃料サイクル政策は「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む。関係自治体や国際社会とコミュニケーションを図りつつ、責任をもって議論」

・直接処分の研究に着手。もんじゅは高速増殖炉開発のとりまとめ、廃棄物の減容等をめざした研究を行うこととし、年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認のうえ、研究を終了

・バックエンド事業は国も責任をもつ

・人材や技術の維持・強化

・国際社会との連携

《2》【グリーンエネルギー革命の実現】2030年までに1100億キロワット時以上の節電。7200万キロリットル以上の省エネ。水力を除く再生可能エネルギー設備容量は1億800万キロワットで現在(900万キロワット)の12倍にする。

《3》【エネルギー安定供給】30年までにコジェネ(ガスなどで発電と熱利用の両方を行うシステム)を1500億キロワット時(現在の5倍)導入。

《4》【電力システム(送電線)改革の断行】

《5》【地球温暖化対策】

 自然エネルギー増加も強調されているが、何と言っても、核心は「2030年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」である。「ゼロをめざす」は驚くべきメッセージだった。ほんの2年前、2010年のエネルギー基本計画では「2020年までに9基の原発を建設、2030年までに14基を建設」を掲げ、30年には発電の半分を原発でまかなうとしていたのである。

 この新戦略は、一応、国民的大議論を経て決められた。政府は福島事故後、「2030年にゼロ%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示して国民的議論をよびかけた。 当初はだれもが「15%に落ち着くだろう」と思っていたが、議論を進めるうちに、「ゼロ%」を求める声が大きくなり、政府もそれを強く反映させた内容にまとめざるをえなかった。「30年にゼロ」は過去に比べ劇的すぎるので「2030年代(代に―点)にゼロ」という形にしたものだ。政府は、民意に押されて予定外の「原発ゼロ」にまで踏みこんだといえる。

 確かに、新戦略は原発推進派、電力業界から激しい反発を浴びていた。「原発ゼロ方針」に付随する最大の問題は核燃料サイクルだった。日本が脱原発に向かうのであれば、ウランを節約するためにコストをかけてプルトニウムを取り出す再処理・サイクルは意味を失うことになる。しかし、新戦略では「核燃料サイクル政策の継続」をうたっている。

 最大の理由は青森県の反対だ。核燃料サイクルの施設が立地する青森県は、サイクルが止まるのであれば、県内にある原発の使用済み燃料を各原発に持ち返ってもらうと主張している。 青森県の反対と、それを支持する勢力を説得することができず、「サイクルは継続」とするしかなかった。高速増殖炉「もんじゅ」も原案では「廃止」だったが、「少なくとも当面は動かす」内容になった。

---webronza(25.1.4)

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大飯原発、活断層か確認できず…新たに掘削へ


原子力規制委員会の専門家チームは29日、関西電力大飯原子力発電所(福井県)での2日間にわたる現地調査を終えた。

 「F―6」とよばれる破砕帯(断層)が敷地内のどこを通るか、将来も動く活断層なのかどうかが注目されたが、いずれも確認できなかった。同チームは、F―6の解明には原子炉建屋の南側での調査が必要とみて、新たな掘削を関電に指示している。その規模によっては年単位の工事になり、調査がさらに長期化する可能性もある。

 専門家5人は今回、海岸に近い調査用の溝(トレンチ)に見えている地層のずれを重点的に視察した。調査後の記者会見で、岡田篤正・立命館大学教授が「(ずれは)地滑りで説明できる」と述べる一方、他の4人は「海域の大きな活断層が動くと連動する可能性がある」などとして、ずれが活断層の一部である可能性を完全には否定せず、来月に東京で開く評価会合に結論を持ち越した。
---読売新聞(24.12.29)






原発の津波防護設備、高い耐震性要求へ…規制委

子力規制委員会は27日、原子力発電所の防潮堤など津波の防護設備について、原子炉と同様の最も高い耐震性を持つ設計を電力会社に求める方針を決めた。来年1月に公表する新安全基準の骨子案に盛り込む。

    

 新安全基準では、防潮堤や浸水防止用の水密扉などに加え、潮位観測計のような津波を察知する設備も対象とし、原子炉などの重要施設と同じ高い耐震性を持たせるよう求める。

 従来の原発の耐震指針は、事故が起きた際の危険性に応じて施設や機器を3段階に分類、段階に応じた耐震設計を電力会社に求めていたが、津波の防護設備は対象外だった。
---読売新聞(2012年12月27日)


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全原発で地下構造調査へ;柏崎、浜岡で想定超え-規制委


原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、全国すべての原発の地下構造を調査し、地震の伝わり方を詳しく調べる方針を示した。
 新潟県中越沖地震(2007年)の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)や静岡県・駿河湾沖の地震(09年)の中部電力浜岡原発(同県御前崎市)では、地下深部の構造の違いによって同じ敷地で揺れが異なり、一部の原子炉で想定する地震の揺れ(基準地震動)を超えた。
 田中委員長は「基準地震動に基づいて建物が設計されているのだから、見直した方がいい。全く心配ない所もあるかもしれないが、一度は調査すべきだ」と説明。規制委が進めている耐震設計審査指針の改定作業の中で、地下深部の構造調査を事実上義務付ける必要があるとの考えを示した。
---時事.com(2012/12/26)


核燃料、2原発で800トン超=「活断層」の敦賀、東通-安全確保に課題


原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)と東北電力東通原発(青森県東通村)で、使用済み核燃料計800トン超が保管されていることが23日、両社への取材で分かった。両社は活断層の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としている。

敦賀原発、東通原発で核燃料800トン超
敦賀原発

 活断層と指摘された亀裂(破砕帯)が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがある。規制委が最終的に活断層と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうだ。
---時事.com(2012/12/23-14:27)

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東通原発、活断層と判断…稼働停止が長期化へ


子力規制委員会の専門家会合は20日、東北電力東通(ひがしどおり)原子力発電所(青森県)の敷地内にある複数の破砕帯(断層)を「活断層だ」と判断した。

 断層に関する同会合の判断は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)に次いで2例目。東通原発の耐震性を評価し直すのには年単位の時間がかかるとみられ、稼働停止の長期化は不可避な情勢だ。

 東北電力は26日の次回会合で反論する予定だが、結論が覆る可能性は低い。

 規制委の島崎邦彦委員長代理ら同会合の専門家5人は、13~14日に敷地内の「F―3」「F―9」と呼ばれる破砕帯などを調べた。この調査を踏まえて地層のずれの状態や年代、周辺地形などを解析し、敷地内を通る複数の破砕帯を「8万~11万年前の間に動いた活断層」と結論づけた。
---読売新聞(24.12.21)


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浜岡原発津波対策進む


高さ18メートル防波壁公開 中部電、浜岡原発で建設中

中部電力は18日、静岡県御前崎市の浜岡原発で津波対策として建設中の防波壁を公開した。今月下旬までに鋼製の壁の設置を終えて壁をコンクリートで覆う工事に取りかかり、来年3月をめどに完成させる。




 防波壁は最上部が高さ18メートルあり、浜岡原発の敷地内の海岸線沿い約1.6キロにわたって建設される。すでに9割以上の壁の設置が終わり、現在は放水路部分約130メートルの壁の設置工事を進めている。

 一方、国の有識者会議は、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、同原発に最大19メートルの津波が来ると想定。旧原子力安全委員会は3月にまとめた耐震指針の改定案で、敷地内を浸水させないことが津波対策の基本としており、中部電力は今月中に追加対策が必要か判断するとしている。対策の内容次第で防波壁の完成が遅れる可能性もある。
---朝日新聞(24.12.19)

浜岡原発の津波対策





18mの壁で囲む計画


12月ほぼ1.6KMの周囲を18mの壁が囲む工事が完了


原子炉建屋の扉を二重に


非常用発電装置を高い位置に


緊急時取水用トンネル工事


可搬式動力ポンプを掲載した小型トラック



18mの防潮堤の工事の過程

建設が進む10月の画像


建設開始の2月の画像

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東北電力東通原発の敷地内断層に関する評価会合を、あす開催


原子力規制委員会の調査団は、東北電力東通原発の敷地内断層に関する評価会合を、あす20日に東京都内で開く。焦点は敷地内を南北に走る二つの断層を活断層と判断するかどうかだ。調査団の専門家は10万年前より新しい時代に再活動した―との見方を強めているが、東北電は「形成は約1千万年前で耐震設計上、考慮すべき活断層ではない」と譲らず、調査団の見解に反発している。

F-3断層
 
 再活動が疑われているのは原子炉から400メートル西側を走る「F―3」、南西200メートルから南へ延びる「F―9」の二つの断層だ。
 敷地内では「第四系」(13万~12万年前以降)の地層がたわんだり、ずれたりする変形が複数箇所で確認されている。東北電は「古い地層が水を吸って膨張し、新しい地層を押し上げた『膨潤』によるもの」と活断層の影響を否定する。ただ、その形成過程は完全に説明し切れていない。
 そもそも膨潤という現象は全国的に報告事例が極めて少なく、原発敷地内で多数見つかっている理由も不明。膨潤は約10万年前にできたとするが、地層が水を吸って膨張するのに要した期間なども未解明のままだ。
 13、14日に現地入りした調査団の専門家5人は会見で、膨潤説について否定、もしくは懐疑的な意見を述べた。島崎邦彦規制委委員長代理は「断層の再活動が周辺に強い影響を与えている」、佐藤比呂志東大地震研究所教授も「繰り返しの活動が認められる」と指摘した。
---東北デイリー(24.12.18)


東通原発、敷地内活断層調査(12.18)




東通原発、敷地内活断層調査(12.15)



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原発と活断層 科学的な安全性の判断を貫け(12月11日付・読売社説)・敦賀原発


原子力発電所の安全性の確保を従来にも増して優先する強い姿勢を示したと言えよう。

 日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県敦賀市)の原子炉直下にある断層(破砕帯)は、「活断層の可能性が高い」との見解を、原子力規制委員会の専門家会合がまとめた。

 敦賀原発には2基の原子炉があり、現在、定期検査で停止している。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査ができる状況にはない」と述べた。

 2基の再稼働は難しくなったと言える。日本原電にとっては、極めて厳しい見解である。

 専門家会合では、島崎邦彦委員長代理ら地震、地質学の専門家5人が現地調査を踏まえ、地形や掘削データに基づいて議論し、全員の意見が一致した。

 活断層上の原発建設は、政府の安全指針で認められていない。地面がずれて、原子炉建屋の安全機器が損傷しかねないためだ。

 今回、問題となった断層は2号機の原子炉直下を通っている。さらに以前から存在が指摘されていた原子炉脇の活断層についても、問題視する声が相次いだ。

 日本原電は、新たな安全データを示し、規制委の評価を覆すことができない限り、原子炉を止めたままにしておくしかない。廃炉の可能性も排除できないだろう。同じ敷地内での2基の新設計画にも、慎重な判断が求められる。

 敦賀原発の活断層を巡っては、旧原子力安全・保安院も5年以上前から議論していた。しかし、運転停止などの措置は講じなかった。詳しい調査を指示したのは、昨年の東日本大震災後だ。

 東日本大震災で日本列島の地層状況が変わり、各地で地震が起きやすくなったとの見方がある。原発の地震対策は、一段と重要になっている。

 このため、規制委が関西電力大飯原発など6か所の原発で、独自に活断層の詳細な調査に乗り出したのは理解できる。今後も、厳しい評価が続く可能性がある。

 重要なのは、客観的データに基づいた科学的な判断だ。

 今回の評価について、規制委の島崎委員長代理は「日本原電の詳細な調査があり、判断できた」と述べている。脱原発のムードに流されず、こうした厳格な判断を求めたい。

 敦賀原発が再稼働しないと、電力供給に影響が及び、原発が専門の日本原電の経営への打撃も大きい。政府、電力業界として、どう対応するかが課題となろう。
---読売新聞(24.12.11)


社説:大飯原発の断層 運転止めて調査が筋だ(毎日新聞24.11.25)

敷地内に活断層はあるのか、ないのか。白黒の決着がつかないまま、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の稼働が続いている。

 原子力規制委員会は、関電に追加調査を指示し、その結果を踏まえて稼働の是非を判断する方針だが、活断層が動くことがあれば重大な事故につながりかねない。追加調査を進めるとしても、運転を止めてから行うのが筋だろう。規制委は稼働停止を関電に要請すべきだ。

 島崎邦彦・委員長代理と関係学会から推薦された専門家4人で作る規制委の調査団は今月上旬、現地調査を行い、2度の評価会合を開いた。

 現地調査では、敷地北端の調査溝(トレンチ)から地層のずれが見つかった。関電は地滑りが原因だと主張した。調査団も、活断層なのか地滑りなのかで意見が分かれたが、活断層の可能性を否定する専門家はいなかった。現行の原発耐震設計審査指針が「活断層」とする「12万〜13万年前以降」に動いた点については意見が一致した。現時点では「ずれ」が活断層である疑いは否定できないことになる。

 だが、規制委の田中俊一委員長は「何の根拠もなしにこういったものを簡単に判断できるほど世の中は甘くはない」と語り、全国で唯一稼働中の大飯原発の停止を、直ちに求めることを否定した。調査前に田中委員長は「濃いグレーの場合もそれなりの判断をする」と話していたが、どの段階から濃いグレーになるのかもはっきりしない。規制委との意見交換会に出席した有識者から、停止を求める声が出たのは当然だ。

 そもそも大飯原発3、4号機は、政府が暫定的にまとめた安全基準に従って7月に再稼働された。事故時の対策拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策は後回しで、地域防災計画の見直しもできていない。活断層の現地調査も、本来なら再稼働前に実施すべきだった。

 東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上している。規制委は福井県の日本原子力発電敦賀原発など5施設も現地調査する。見逃しの背景に、電力会社と規制当局のもたれ合いがなかったかも、あわせて検証を進める必要がある。

 島崎委員長代理は大飯原発の追加調査について「データがきちんとそろえば一致した結論に至る」と言うが、他の原発の調査を含め、活断層の存在が否定できないケースも出て来るはずだ。その際に、最優先されなければならないのが、国民の安全だ。規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、稼働停止や廃炉を求めていくべきである。
---毎日新聞(24.11.25)


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大飯原発の活断層調査


関西電力大飯原発(おおい町)の敷地内にある断層(破砕帯)を調べる原子力規制委員会の現地調査団の一人である渡辺満久・東洋大教授の講演会が24日、敦賀市東洋町の市総合福祉センター「あいあいプラザ」で開かれた。渡辺教授は現地調査の結果、破砕帯が活断層の可能性が高いと判断し、稼働したまま調査が継続中の大飯原発について「一時停止すべきだ」と指摘した。

 渡辺教授は、海底を音波探査した調査結果などから、関電が連動しないと評価している大飯原発近くの三つの活断層がつながっている可能性を指摘。活断層が動いた場合、「大飯原発の敷地全体が隆起し、敷地内にある破砕帯がずれる可能性がある」と話した。

 また、全国の原発の中で「近くに活断層がないのは九州電力玄海原発だけ」と話し、これまでの原発の活断層評価について「電力事業者の調査方法は不適切だったが、国の審査は輪にかけて不適切だった」と批判した。

 講演会は、原発問題に取り組む「原発住民運動福井・嶺南センター」を中心とした実行委が主催。市民ら約200人が耳を傾けた。
---毎日新聞(24.11.25)



大飯原発の活断層調査1



渡辺教授が主張する活断層・大飯原発



大飯原発の断層マップ


若狭湾周辺の主な活断層分布図(朝日新聞)



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敦賀原発活断層調査;敦賀原発:断層の追加調査、原電が計画


福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発2号機直下にあり、原子力規制委員会の調査団が「活断層の可能性が高い」と判断した断層について、原電は18日、追加調査の計画を同委に提出した。原電は「科学的に十分な説明がされたとは言えない」と反論しており、追加調査活断層の可能性を否定する証拠がないか調べる。結果は来年2月に報告する予定。

 調査団は今月1、2日、2号機の直下を通る断層「D−1破砕帯」付近を調査。10日の会合で、十数万年前に動いた活断層の可能性が高いと判断した。

 一方、原電は、調査団の判断の根拠となった地層のずれはD−1破砕帯とは無関係と主張。追加調査では、この地層のずれに対応する別の破砕帯の存在を調べる。
---毎日新聞(24.12.18)



敦賀原発活断層マップ



敦賀原発周辺の断層




敦賀原発活断層調査1



敦賀原発活断層調査2





敦賀半島の主な活断層(朝日新聞)


大飯原発安全対策85項目中33項目は未実施

大飯原子力発電所(おおい町)の3、4号機の再稼働に向け、関西電力が9日、安全性を向上させる実施計画をまとめた。安全対策を詳しくみると85項目になるが、大がかりな工事が必要な33項目は終わっていない。すべて終わるのは2015年度になる予定だ。

 政府が原発再稼働の判断に使うために示した仮の基準は、経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第一原発事故を検証してまとめた「30項目の安全対策」が中心になっている。

 関電の原子力事業本部によると、これをさらに細かく分けると「85項目」になる。津波の影響を受けない高台に小型の非常用発電機を追加したり、重要機器が水没しないよう浸水対策を講じたりする短期対策52項目は、すでに実施した。

 残っているのは工事に時間がかかる中長期対策で、計33項目。事故で電源を失わないよう送電線を追加接続する工事や、津波を防ぐ防波堤のかさ上げ、水素爆発を防ぐ装置の工事は、13年度までかかる。

 中でも、対策に時間がかかるのは三つある。大型の非常用発電機の追加、地震や放射能対策を講じた免震事務棟の建設、外部への放射能漏れを減らすフィルターが付いた非常用装置「ベント」の工事で、15年度までかかるという。

 政府は中長期対策が終わらなくても、福島第一原発事故のような大事故は防げると説明。これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事らが「見切り発車」と批判している。
---朝日新聞(24.4010)




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政府事故調,国会事故調両事故調の30項目の対策(24.9.6)



30項目の対策をしっかりとっていくことで対策がとれます。それをいかにシステムあるいはハードウエアとして、しっかり実現するかが今一番大切なことだと考えています。

 特にSR弁に関しては、今回なかなか開かなかったことがあります。これについては、シリンダーの中のピストンを窒素圧で押し上げるような構造になっていますが、格納容器の内圧が上がってしまうと、そのシリンダーを押し上げる力が弱まってしまい、なかなか開かなくなってしまうのです。

 この対策としては、早くベントしなければいけないのです。公開された東京電力のビデオの中でも「早くベントをするか」「早く減圧するか」ということで、福島第一発電所の吉田所長(当時)と安全委員会の班目委員長(当時)の見解が異なっていました。まずベントをして格納容器の圧力を下げることを先にして、そしてSR弁を作動させる、という手順にしなければいけません。


フィルター付きベントの必要性




電源の津波強化の例




高台の電源、ドアの気密性




防潮壁




フランス フィルター付きベント




---日本原子力文化振興財団(福島第一原発事故)
         原サイトでもっとを見る










関西電力の原発安全対策


福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策

原子力発電所では原子炉を「止める」「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」という3つの機能を緊急時においても確保することが必要です。
福島第一原子力発電所の事故では、地震発生直後に「止める」機能は働きましたが、全交流電源の喪失、海水ポンプ損傷等により「冷やす」機能が失われ、結果として放射性物質を「閉じ込める」ことができませんでした。
当社では緊急時にも原子炉や使用済燃料プールを冷却し、同じような事態にならないように、事故の後直ちに、「電源の確保」、「水源の確保」、「浸水対策」に取組み、原子力発電所の安全性の向上を図ってきました。
そして、当社は安全への取組みに終わりはないものと考え、原子力安全の継続的な向上を最重要の経営方針と位置づけ、今後も更なる対策を進め、世界最高水準の安全性を達成すべく取組んでまいります。

福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策

※1 外部電源、非常用ディーゼル発電機の機能が失われ、発電所が完全に停止すること。
※2 ヒートシンクとは、熱の逃し場所のことで、最終ヒートシンクの喪失は、燃料からの熱を除熱するために海水を取水できなくなること

---関西電力提供資料(24.4.9)



関西電力の安全対策に関する開示情報

福島原発事故から得た知見による安全確保対策:①電源確保、②水源確保、③浸水対策



関西電力の安全対策概要




①電源確保、②水源確保、③浸水対策の取り組み



世界最高水準の安全性を目指して
                       詳細情報を見る(PDF)


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東北電力の原発安全対策



東北電力の原発に関する安全対策・総合:緊急安全対策(短期、中期)、シビアアクシデント対策


福島原発事故を踏まえた安全対策:浸水防止、電源、計装機能、冷却機能、綴じ込み機能


安全対策の向上、現在、これから:福島原発事故と同様の事故を防止するレベル、さらに安全対策・閉じ込み機能


安全対策:これまでの取り組み・ハード対策、緊急対策:浸水防止、冷却機能強化、電源強化



東北電力のこれまでの取り組み





これまでの対策;ハード対策、シビアアクシデント対策;



これまでの取り組み;ソフト対策:電源確保、冷却機能確保、その他がれき処理車、大容量電源装置など



これからの取り組み;放射性物質の放出制御、水素爆発防止、免震重要棟の建設



万一に備えた「閉じ込み機能」の強化。全体像
                 上記の詳細ファイルを見る(PDF)



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代替エネルギー開発の現状と進展

再生可能エネルギー(さいせいかのうエネルギー)とは、IPCCによると、太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、人間が利用する以上の速度で自然界から補充されるエネルギー全般を指す。再生可能であること以外の明確な定義がなく、多彩な利用形態のうち全部または一部を含む(#定義・関連用語節を参照)。

国際再生可能エネルギー機関によると太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的(もしくは反復的)に補充されるエネルギー資源より導かれ,発電、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いられる。

今後の予想

再生可能エネルギーの開発普及状況は各国の政策等に大きく左右される。積極的に開発を続けた場合、枯渇性エネルギーと同等もしくはそれより安価なエネルギー源になると見ている。

コストが設備の価格に大きく左右されるエネルギー源(風力発電や太陽光発電・太陽熱発電など)の場合、市場規模の拡大に従ってコストが低減することが知られており、将来のコストの予測は比較的容易である。また一般にこうしたエネルギー源では、原油やウランなどの枯渇性エネルギーに比べてコストの不規則な変動も緩やかであり、コストの変動による財務リスクが小さくなる。

生産規模の拡大や新技術の投入を促すため、コスト低減に当たっては市場規模の拡大が重要視される。その一方で枯渇性エネルギーには供給安定化などを目的として直接・間接的に多額の公金が投入され、再生可能エネルギーのコスト的な競争力を削いでいる。導入に際してはこの障壁を越えるためのコストが追加される場合が多いが、ドイツでは、feed-in tariff (FIT) 制を用いて市場拡大に力を入れたドイツの場合、FITのコストを含めても、許容範囲内のコストで2020年までに電力の25%を再生可能エネルギーで賄うことが可能と見ている。

本における再生可能エネルギーの資源量
技術的資源量 理論的資源量
水力発電 - 136,009GWh/年
太陽光発電 102~202 GWp(ギガワットピーク) 7984 GWp
地熱発電 38 GW 6000 GW
風力発電 3~30 TWh(陸上) 200GWp (280TWh) (洋上)
バイオマス 2,903万kl(原油換算) 4,022万kl
太陽熱利用 約810~約1,621万kl(原油換算) 約3,242万kl
風力発電 1~9 GWp(ギガワットピーク) 63 GWp
参考:日本の年間発電量は約1000TWh、最大電力消費量は約180GWである。






世界の最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合



世界の再生可能エネルギーによる発電設備容量の推移(水力以外)



再生可能エネルギーの利用状況と見通し

再生可能エネルギーはエネルギーの自給率を高めるほか、IPCC第4次評価報告書、スターン報告などでも地球温暖化への対策の一環として挙げられ、その効果は数ある緩和手段の中でも最も大きい部類に入るとされている。また近年は関連産業そのものが急速に拡大しており、環境対策と同時に景気の刺激を狙った政策を打ち出す国も見られる。このため今後の市場拡大やコスト低減を見越して、世界各地で導入の動きが活発である。


風力発電の伸び顕著:
再生可能エネルギーは2008年時点で全世界の最終エネルギー消費量の約19%を占めていた(上図)。発電分野では18%を再生可能エネルギーが占め、その多くが水力で、それ以外の風力・太陽光・地熱などは全部合わせて約3%であった。近年は風力発電など、大規模水力発電以外の("non-Hydro"な)再生可能エネルギーの利用が伸びている。世界で新設される発電所に占める割合も近年急速に増えており、2006年には発電量ベースで6%であったものが、2010年には同30%(設備容量ベースでは34%)に達している(大規模水力を除いた値)。特に風力発電は急速に伸び、2010年には世界の電力需要量の2.3%、2020年には4.5~11.5%に達すると言われる。

2010年の再生可能エネルギーへの投資額は前年から32%増加し、世界で2110億ドルに達したと推定している。特に途上国における新規投資額(720億ドル)が伸びており、2010年は初めて先進国での新規投資額(700億ドル)を上回った。また2010年は新規設備への投資額で初めて化石燃料を抜き、1870億ドルに達したと推定している。

再生可能エネルギー全体の40%の見通し、2050年:
国際エネルギー機関 (IEA) が2008年6月に発表した報告書では、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇に対して何も手を打たなかった場合 (Baseline) は石炭と天然ガスの利用量が増え、温暖化ガスの排出量が倍以上に増加し、再生可能エネルギーの導入量も殆ど伸びない可能性を指摘している。一方、世界が積極的に対策を進めた場合 (BLUE Map) は、2050年までにエネルギー部門からの温暖化ガスの排出量を半減すると同時に、再生可能エネルギーが発電量の46%を占める見通しを提示している。

欧州では2008年12月、2020年までに一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を20%にする包括的な温暖化対策法案を可決した。中でもドイツは2010年の目標を3年前倒しで達成するなど以前の予測を上回る勢いで導入を進めており、関連産業への投資額は年間100億ユーロを超える規模に成長している。2050年までに電力の50%を再生可能エネルギーで供給するという以前の目標は、2030年頃に達成される見通しである。また一次エネルギー供給においても、2050年には再生可能エネルギーが50%以上を占める見込みである。

米国においては、2008年5月に米国エネルギー省が2030年までに総需要の20%を風力発電で供給可能との見通しを示し新規導入量が2007年時点で他のすべての方式の発電所を凌駕するなど、風力発電の導入が急速に進んでいる。また続けて2008年6月には太陽光発電と太陽熱発電で2025年までに電力の10%を賄える可能性が示されている。2010年は太陽光発電の年間導入量が1GWを超え、2012年には2GWに達する見込みである。中国等との競争に曝されてはいるものの、産業全体での貿易収支は黒字である。

再生可能エネルギー:日本における動き


政策の弱さが問題;
先進各国の目標に比較して、日本での普及目標量は少なく、長年世界一を保ってきた太陽光発電の年間導入量でもドイツに抜かれるなど、政策の弱さが指摘されてきた。

2008年1月に発表されたクールアース推進構想などを受けて、日本でも温暖化ガスの排出量削減の動きが加速している。2008年6月には福田ビジョンが発表され、2030年までに電力の半分以上を再生可能エネルギーと原子力で供給する目標が示された。「太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギー」が挙げられている。特に太陽光発電の導入量を40倍に引き上げ、地方におけるバイオマスエネルギーの開発を促進するなどの内容が示されている。これを受けて経済産業省などに於いて普及促進政策の検討が進められた。太陽光発電の普及ペースの急減に対応し、2009年1月、経産省は緊急提言に沿って設備費用の約1割に相当する補助金を開始した。また2009年2月には環境省によって再生可能エネルギーの普及促進による便益の試算結果が発表された。2030年までに累計25兆円必要だが、累計の経済効果は2020年までに29~30兆円以上、2030年までに58兆~64兆円以上になり、また2020年には60万人の雇用を生み出すと推計されている普及政策としては固定価格買い取り制度の採用を提案した。

このうち太陽光発電については2009年2月24日、経産省より初期投資の回収年数を10年程度に短縮する助成制度の強化が発表された。当初は2010年からの実施予定であったが、経済危機対策、エネルギー政策、地球温暖化対策の観点から前倒しされ、2009年11月1日から開始された。開始時の余剰電力の買い取り価格は1キロワット時あたり48円、エネファームやエコウィルなどの自家発電装置を他に併設して居る場合は39円であり、設置後10年間は同じ価格で買い取られることとなった。後から新規に設置された設備の買い取り価格は、年々引き下げられている。補助金の効果もあり、日本の太陽電池生産量は拡大を再開し、2010年度は関連産業の規模が1兆円を突破した。関連雇用も、4万人を超えたと見られている。

再生可能エネルギー法は成立したが、詳細未定:
2009年末からは、全量買い取りの導入、および対象を太陽光発電以外にも拡大することが検討されており、検討状況は経産省の専用サイトで公開されている。こうした拡大によって再生可能エネルギーの普及促進が期待されている。各方面の関係者からのヒアリング等を経て、法案(再生可能エネルギー特別措置法案、再生可能エネルギー買い取り法案)は2011年4月5日に国会に提出され、各党による協議・修正を経て、同年8月23・26日、衆参両議院での全会一致の賛成をもって成立した。買取条件などの制度の詳細はまだ決まっておらず、地域経済振興や産業活性化への期待が集まる一方、電力料金の増加への不満、電力会社による受け入れ拒否の可能性に対する不安の声等も聞かれる。一方で制度の導入をにらみ、これまで対象から漏れていた再生可能エネルギー源の事業化、新たな市場参入、関連投資の拡大等の動きも見られる。買い取り価格の決定時期は、2012年の年明け早々が予定されている。



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資源エネルギー庁 Agency for Natural Resorces and Energy


現行新エネルギー政策の概要

 新エネルギーは、現時点においては、経済性や出力の不安定性といった課題があるものの、資源制約が少なく、環境特性に優れた性質を有するエネルギーである。そのため、石油の中長期的な安定供給が懸念される状況にある中、資源の乏しい我が国のエネルギーの安定供給の確保を図る観点、並びに、CO2等温室効果ガスの排出量削減など地球環境問題への対応を図る観点から、その導入を加速的に進展させることが急務である。
このような状況に鑑み、政府としては、低コスト化・高性能化のための技術開発や、新エネルギー設備の設置に対する補助を通じた導入促進に取り組んでいるところ。

(1)「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(代エネ法)」

   エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保の観点から、石油代替エネルギーの開発・導入の法的枠組みとして代エネ法を制定(昭和55年制定、平成4年改正)し、石油代替エネルギーの供給目標を策定・公表するとともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じた各種の措置を講じている。

(2)「長期エネルギー需給見通し」

   エネルギーの安定供給に努力しつつ、エネルギー消費の一層の効率化、新エネルギー、原子力等の非化石エネルギーの導入促進等を進めていくとの観点から策定された「長期エネルギー需給見通し」について、1997年12月のCOP3における我が国の2010年に向けた二酸化炭素排出量の削減目標を踏まえ、1998年6月 ・2001年7月に同見通しを改定。さらに2005年7月に今後目指すべきエネルギー需給の姿として「長期エネルギー需給見通し」を改定。

(3)「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」の制定

   2010年の目標の達成に向けて新エネルギーの導入を加速的に進展させるため、平成1997年4月に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」を制定。本法は、新エネルギー利用等を総合的に進めるため、各主体の役割を明確化するとともに、新エネルギー利用等を行う事業者に対する金融上の支援措置等を規定。
同年9月、本法に基づき、国民、事業者、政府等の各主体が講ずべき措置に関する基本的な事項等を規定した基本方針を策定。
また、2002年1月に本法の「新エネルギー利用等」として、バイオマス及び雪氷のエネルギー利用を追加するため、施行令第1条にこれらを追加する改正を行った。

(4)「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」の制定

   本法は、電気事業者に対して一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を推進することを目的に平成15年6月に制定された。 具体的には、経済産業大臣が、8年間分の各年度毎の全国の新エネルギー等電気の利用目標を定めた上で、電気事業者※1に対して、毎年度、その目標量を基礎として各社の販売電力量に応じて算定される一定割合以上の新エネルギー等※2電気(認定された新エネルギー等発電設備によって発電された電気)を利用することを義務づけるもの。  新エネルギー等電気の利用を義務づけられた電気事業者は、様々な選択肢の中から経済性などの点を考え、もっとも優れた方法を選んで新エネルギー等電気の利用を行うことにより、結果として効率的に我が国全体の新エネルギー等電気の利用目標量を達成することとなる。

※1:電気事業者:電気を小売する者 一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者の3者
※2:本法の対象となる新エネルギー等:

  • 風力
  • 太陽光
  • 地熱(再生可能性が確保されていること)
  • 水力(水路式、1,000kW以下に限る)
  • バイオマス
  • 石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって政令で定めるもの (現在のところ定めていない)

 RPS法の詳細はこちら(RPS法ホームページ へリンクしています)

(5) 国内における新エネルギーの導入に向けた政府の支援体系

  1) 技術開発
新エネルギー技術の低コスト化、性能向上等のため、重要な開発課題に関する技術開発を実施。
  2) 実証試験
技術開発の成果を踏まえ、当該開発技術の実用化・市場投入を図る上で障害となる問題点の抽出、解明、対策等実使用における有効性等を実証確認するための実証研究を行う。
  3) 導入促進
実用化段階における新エネルギーについて、量産化による早期市場の自立化を誘導するための初期需要の創出を図る(住宅用太陽光発電システムの導入支援、クリーンエネルギー自動車の導入支援)。
事業者や自治体などが行うモデル的な新エネルギー導入を支援し、同様の事業の波及を促す(太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、コージェネレーション、クリーンエネルギー自動車等の先進的な導入プロジェクトに対する支援)。

(6)新エネルギー関連国際協力の推進

   相手国のエネルギー需給構造高度化のみならず、エネルギー需要の増大が懸念されるアジア諸国における環境問題の解決等に資するものとして、新エネルギーの開発途上国における普及を促進する。具体的には、国際的な共同実証研究、我が国の技術を用いたモデル事業、ODAによる研究協力事業等を実施している。




世界の発電設備容量と発電量の変化に占める再生可能エネルギーの割合



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太陽発電情報


日本の太陽光発電所は,大規模な発電所はソーラーファーム(solar farm)やソーラーパーク(solar park)と呼ばれる。出力が1MW(メガワット) (1000kW)以上の施設は一般的にメガソーラーと称されている。2010年以降、他の火力発電所、原子力発電所に比べメンテナンスが容易、建物屋上にも設置できるなどの利点から電力会社以外の一般企業・自治体が、売電用または自家発電用に太陽光発電設備を建設する事例が増加している。

概要

経済産業省資源エネルギー庁によるとメガソーラーは、稼働中のものと建設・計画中のものを合わせて日本国内に80か所程度存在する。内訳は、電力会社のものが約25か所(2012年2月現在)である一方、電力会社以外によるものが約48か所(2011年9月現在)である(なお、電力会社以外によるメガソーラーは調査時点から増加している)。

2010年の調査によると、太陽光発電の設置形態としては、日本と同様に太陽光発電の導入が進んでいる欧米諸国では電力事業用や非住宅用が出力ベースで6 - 9割であるのに対し、日本では電力事業用や非住宅用は2割であり、住宅用の太陽光発電設備が8割と住宅用に特化して市場が発達している。

電力会社各社が作る電気事業連合会は、各電力会社が2020年度までに合計約30地点、14万kWまでメガソーラーを拡大する計画を2008年9月に公表している。2012年1月末時点で25地点、約11万kWについて具体的な導入計画を電力会社各社が明らかにしている。

2012年3月現在、主なメガソーラー計画だけで合計出力は50万kWに迫っていて、この内10万kW程度が2012年から2013年にかけて稼働し始める。2011年3月から2012年3月の1年間に発表された電力会社以外の民間企業の計画の総出力は、前述した電力会社の2020年度までの計画(14万kW)の2倍である。

なお、地区内の公共施設やニュータウンの住宅街区のそれぞれの住宅の屋根に太陽光パネルを設置するプロジェクトにおいて、合計出力が1,000kWを超えるものを地域全体として「メガソーラー」と称する例があるが、通常これはメガソーラーとはみなされない。しかし、例えば1つの工場において、隣接する建物の屋根の太陽光発電設備の出力合計が1,000kWを超えるとメガソーラーとみなされるため、基準は曖昧である。


太陽光発電コスト





各種発電所の設備容量あたりの建設単価(2010年)




各種発電所の設備容量あたりの建設単価予測 (2050年)



各種発電所の設備容量あたりの運転・保守費予測 (2050年)
(再生可能エネルギーが普及して、化石燃料が現在よりむしろ安価になった場合の予測)




日本におけるモジュール単価の推移


欧州における太陽光発電の発電コストの見通し



ドイツにおける太陽光発電の導入コストの推移







日本の太陽発電の現状-メガーソーラー・太陽発電・日本企業の動向見る
世界の太陽光発電の現状ー大規模太陽光発電・海外動向を見る



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原発・廃炉のコスト・期間




朝日新聞





廃炉の手順概要




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廃炉遮る費用とゴミ 原発50基で2.8兆円


2030年代に原発ゼロ、運転開始から40年で廃炉――。民主党の打ち出したルールが実現するなら、日本の原発はまもなく廃炉ラッシュを迎える。運転停止から廃炉完了まで20~30年間かかるとされ、2060年代にはすべての原発の後片付けが終わっている計算になる。だが、現実には廃炉の課題は山積している。

 福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(16.5万キロワット)。2003年に運転を終了し、今は「原子炉廃止措置研究開発センター」と名前を変え、廃炉作業が進んでいる。

 国内の原発で廃炉が決まったのは、日本原子力発電の東海原発(茨城県東海村)に続いて国内2番目。ふげんは商用原発ではなく、原型炉と呼ばれる試験用の施設だが、同センター安全品質管理課の岩永茂敏課長は「廃炉計画の作り方など、各地で原発を廃炉にする時のひな型になる」と自負する。
---朝日新聞(24.11.26)



原発:50基の廃炉費1.2兆円不足 年度内全廃の場合

全国の原発50基を今年度中に廃炉にする場合、電気事業者10社が積み立てている廃炉費用が計約1兆2300億円不足することが28日、経済産業省資源エネルギー庁のまとめで分かった。電力各社は発電量に応じて毎年、廃炉費用を積み立てているが、トラブルの多い原発ほど廃炉費用の積み立てが進んでおらず、早期再稼働を求める理由の一つになっているとの指摘も出ている。

 エネ庁によると、廃炉には1基あたり約300億〜700億円かかり、50基で総額2兆7900億円が必要となる見込み。しかし、10社が11年度末時点であらかじめ資金を積み立てる引き当て処理をしたのは計約1兆5600億円。不足額は、東京電力約4000億円(福島第1原発の廃炉費用は除く)▽東北電力約1500億円▽関西電力は約1460億円−−にのぼる。仮に原発全廃が決まった場合、各社はこれらの費用を特別損失として計上する必要が生じる。

 電力会社は原発の耐用年数を40年、平均稼働率を76%と想定して廃炉費用を毎年積み立てている。だが、中越沖地震で運転停止している東電柏崎刈羽原発は稼働率が下がり、積み立ても停滞。1号機は運転から26年が過ぎたが312億円が未処理となっている。

 金子勝・慶応大教授(経済学)は「廃炉費用の不足がトラブルの多い原発を動かそうとする動機になっている」と指摘する。
---毎日新聞(24.7.1)



ドイツの例;

ビブリス原発全景=(C)RWE、グリーンピースドイツによれば国内17基の解体・廃炉費用は総計440億ユーロ(4兆4000億円)に上ると推定される。
---WEBRONZA(24.7.27)



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朝日新聞の「原発「後処理」費用、30兆円にも 電事連の長期試算で」との報道

《電気事業連合会による初の長期試算で、2045年までに全国で約30兆円》

「再処理工場(青森県・稼働期間40年)
「商業運転原発(52基・稼働期間40年)、一定の増設を見込んだうえの解体・撤去のための積み立て費用や高・低両レベルの放射性廃棄物の貯蔵・処分など一連の費用

約26兆6000億円

但し、これには「再処理中に発生する超ウラン元素(TRU)廃棄物の処分」「再処理工場そのものの解体・処分のための積み立て費用」が含まれていないため、

その概算「TRU処分を3兆円程度」「再処理工場の解体・処分の積み立てを1兆円程度」と見積もった結果、

総額 約30兆円
(再処理関係だけで10兆円程度)。

電事連は期間中の原発の総発電電力量は、稼働率を8割と仮定して約16兆キロワット(kW)時と試算しており、1kW時あたり2円弱の負担。




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原発廃止の問題、考えるべき課題




ドイツ脱原発・進む廃炉への動きと難航する自然エネルギー転換への具体策づくり


クリアせねばならない4つの課題

 専門家の予測によれば、ドイツは20年後には必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなえるようになるという。しかし、脱原発の決断が素早く行ったのに比べ、自然エネルギーへの転換の具体案を策定させるのには非常に手間取っている。

 ドイツが掲げた目標は、2022年までに原発停止、再生可能エネルギーを全電力の40%とし、さらに2050年にその割合を80%にすることだが、この政策を推し進めていくためには、大きく分けて4つの課題をクリアせねばならない。

 一つ目は、送電網の拡張だ。22年までに3800キロメートルの送電線の新設が必要で、その建設費用は、200億ユーロ(約2兆円)かかると見込まれている。これに加えて、既存の4000キロメートルの送電網の近代化も必須である。

 脱原発で電力不足の大きな影響を受けるバーデン・ヴュルテンベルク、バイエルン、ヘッセン州など国内中部以南へ、北海やバルト海で風力発電された電力を送電することが重要な課題だ。30年までに原発25基分の電力を発電する洋上風車を建設する計画だが、多くの洋上風車はいまだ建設許可が下りていないため、予定通りに建設が進んでいない。

 海上風力発電所と陸地を結ぶ送電網建設には、22年まで120億ユーロ(1兆2000億円)の費用が見込まれている。新規送電網と既存送電網の近代化修理と合わせると、総額で320億ユーロ(3兆2000億円)かかる計算だ。

 また、ドイツ人は景観や人体への影響、自然保護などを損なう電柱や送電線を嫌うため、送電網は地下に埋設される場合がほとんどだが、電線新設予定地住民の同意を取り付けることも容易ではない。

 二つ目は、地域における送電網「スマートグリッド」の技術向上だ。電力の出力変動に対応して、供給者、需要者の両方から柔軟にバランスを調整できるスマートグリッドのバランスを調整できる高度な通信システムにより、再生可能エネルギーの導入をはじめ、電力消費ピークのシフトやエコカーのインフラ整備、停電対策にも対応できるシステムを作らなければならない。

 さらに、電力需要・供給の平準化の蓄電を目的とした、揚水発電所の増設も課題だ。揚水発電所は、発電効率が80%と非常に高いこともあり、蓄電所としての役目も注目されている。

 最後に、エネルギー転換への橋渡しとして必要な電力を賄う天然ガス、火力による発電所の増設。原発の段階的な停止に伴い火力発電への依存は増加すると見られているが、温暖化ガスの排出削減目標を変えることは想定していないため、1kWhあたりのCO2排出量が石炭の半分以下とされるガス火力発電が有望視されている。

政府は省エネ対策にも注力

 自然エネルギーへの転換政策と並行して、政府は省エネ対策にも注力している。ドイツのエネルギー需要の40%は建物の暖房需要が占めているため、家の断熱強化や省エネ家電の買い替えなどを奨励中だ。メルケル首相(キリスト教民主同盟CDU)は、2020年までに電力消費削減10%を目標に掲げているが、環境相ペーター・アルトマイヤー氏は、現状では目標達成は難しいと危惧している。

 こうした現状を踏まえ、22年までに脱原発が遂行できるのかどうか疑問視する声も多く、原発停止を先送りにせざるを得ないのではないかという見方も強い。

 脱原発に伴う電力料金の上昇については、2009年対比で現在13.5%の値上がり率である。4人家族で年間4000kwh利用した場合、1049ユーロとなり、09年比で125ユーロの支出増加となる。(Vergleichsportal Top Tarif による試算・電気料や保険料などの価格比較ポータルサイト)。

 だが、こうした値上げもドイツ市民は受け入れる姿勢を示している。独週刊誌フォーカス6月の調査では、市民は月額20ユーロ程度の値上げなら受け入れ可能と考えている。

 今後の方向性について、ドイツ経済研究所(DIW)エネルギー部門シニアアナリストのクラウディア・ケムフェルト氏は、7月の南ドイツプレスインタビューで、今後のドイツの電力業界の発展を予想した。

 ケムフェルト氏によれば、電気料金値上げは、原発再稼働がなくても、高騰する環境税や、再生可能エネルギー法による影響でいずれ発生する運命だったとしている。2013年にはさらなる電気料金の値上がりはあるものの、高騰はないとし、脱原発は正しい選択だったとする。また氏によれば、今後の電気料金は、太陽光や風力発電所が整備されれば、電気料金が値下げされる可能性もありえるという。

 さらに同氏は、連邦政府は今後、各州の意見の食い違いや環境省と経済技術省、地方自治体や市民団体などの意思統一を図る必要を強調した。また、州や各機関との緊密な連携体制を作ると同時に、国内だけではなく、隣国との送電網の充実も必要だと語った。

---WEBRONZA(24.7.27)






原発廃止の場合の電気代、企業の競争力はどうなる?



原発0の場合の電気代試算

朝日新聞



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原発事故・原因

福島原発事故の原因を探る







福島第一原発事故原因情報(平成24年10月以前)及び原発の安全対策





安全神話に安住」「ダブルチェックが形骸化」 廃止の保安院と安全委が原発事故を自省


原子力規制委員会が19日に発足するのに伴い、廃止される経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は18日、職員への訓示や記者会見を開き、それぞれの組織について総括。東京電力福島第1原発事故を防げなかった点を、改めて謝罪した。

チェックが形骸化、原子力委員会
原子力安全委員会の最後の会合を終え、記者会見する班目春樹委員長

原子力安全委員会の最後の会合を終え、記者会見する班目春樹委員長=2012年9月18日、東京都内

 保安院は深野弘行院長が、職員を集めて「反省、おわびの気持ちを持ち続けていただきたい」と訓示。訓示後に報道陣から事故を防げなかった原因を問われると、「安全神話に安住していた面は否定できない」と述べた。

 保安院は福島第1原発事故で政府や国会の事故調査委員会の指摘に対し、保安院が事故後に行った取り組みと、規制委へ引き継ぐべき課題などをまとめた報告書も公表。「内外の新たな知見を積極的に取り入れ、安全性・信頼性の向上を絶え間なく追求し続けることが必要」などと総括した。

 昨年6月から保安院の広報担当として会見を行ってきた森山善範原子力災害対策監は「これだけは起こしてはいけないという事故を防げなかったのは痛恨の極み。安全に対する過信や思い込みがあった。さまざまな局面で事故を回避、緩和できたかもしれないので、なおのこと申し訳ない」と陳謝。その上で、「透明性があれば外部から指摘が得られた」とし、透明性の確保が規制委の最大の課題との見解を示した。

 一方、安全委も同日、最後の会合を開催。班目春樹委員長は「備えが足りなかった。国民の皆さまにおわび申し上げる」と語り、保安院とのダブルチェック体制での原子力規制行政は、「あまりにも形骸化していて、実効的でなかった」と総括した。規制委に対しては「電力事業者が自主的、継続的な安全対策に取り組むよう的確に指導してほしい」と注文をつけた。

 保安院は平成11年のJCO臨界事故対応で、科学技術庁の隠蔽体質が批判されたことから13年に発足。安全委は昭和49年の原子力船むつの放射線漏れ事故を受け、原子力委員会の安全規制に関する機能を分離し53年に発足した。しかし、両組織とも、福島第1原発事故では期待された機能が果たせず、廃止が決まった。

 枝野幸男経産相も同日、同省職員らに対し「東京電力福島第1原発のような事故を起こさないという国民の期待に、十分に応えることができなかった。廃止を重く受け止める必要がある」と訓示した。
---産経新聞(24.9.19)



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国会事故調査委員会最終報告書提出


福島原発事故は「人災」=官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書

東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。

 報告書は約640ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。

 また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
---ウオールストリートジャーナル(日本語版)(24.7.6)



原発事故は人災」 国会事故調が報告書決定

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、事故の原因や対応の改善策などを盛り込んだ最終報告書を決定し、衆参両院の議長に提出した。午後に公表する。報告書は首相官邸の対応について「発電所への直接的な介入は指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と明記。当時の菅直人首相らの初動対応を批判している。

報告書は菅氏について「首相は緊急事態宣言の発出がすべての事故対応の前提になることを十分理解していなかった」と指摘。「何度も事前に対策をたてるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」と結論づけた。「被害を最小化できなかった最大の原因は官邸および規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと、そして緊急時対応で事業者の責任、政府の責任の境界があいまいだったことにある」とした。



当時の清水正孝・東電社長らが政府に福島第1原発からの「全面撤退」を求めたとされる問題でも「東電が全面撤退を決定した形跡はない」と明記した。
政府に危機管理体制の見直しや規制当局への国会の監視など7項目の提言を盛り込んだ。
同日の委員会で、黒川委員長は「短期間だが徹底した調査、検証を行ってきた。報告書の提言を着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことが、国会や国民一人ひとりの使命だ」と述べた。
先月9日に発表した論点整理では、菅氏らが現地の発電所内と直接連絡をとった経緯などを挙げて官邸が「事故対応に過剰介入したのではないか」と指摘した。報告書でも、事故発生後の菅氏らの言動が初動対応での混乱に拍車をかけたとの見解を示した。
国会事故調は昨年12月から調査を進めてきた。これまでに菅氏や当時の官房長官だった枝野幸男経済産業相、経産相だった海江田万里氏と、東電の勝俣恒久前会長(当時会長)、清水氏らを公開で聴取。菅氏らの聴取決定まで時間がかかったことから、当初予定していた6月中の報告書提出は7月にずれ込んだ。
---日経新聞(24.7.6)


原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告

東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。
---朝日新聞(243.7.5)


国会事故調 報告書を公表へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の原発事故調査委員会は、5日午前の委員会で、当時の総理大臣官邸が事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた、などと指摘した報告書を取りまとめました。
委員会は、午後、報告書を衆参両院の議長に提出したあと公表することにしています。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年12月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして、半年間にわたって調査を続けてきました。
5日、国会内で開かれた20回目の委員会で、黒川委員長は「短期間だったが徹底した調査、検証を行ってきた。38人の参考人に聴取を行い、作業チームで延べ1167人、900時間を超えるヒアリングを行った」と述べました。
そのうえで、黒川委員長は「報告書の提言を踏まえ、不断の努力を尽くすことが、国会議員、国会、国民の使命であると確信している。報告書が被災された方の役に立つように祈っている」と述べました。
そして、委員全員が報告書の内容を了承し、およそ600ページに及ぶ報告書を取りまとめました。
報告書では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させたなどと指摘しているほか、確実な情報のみを発信したことが住民避難に混乱を引き起こしたなどとする見解が示されています。
委員会は、午後、報告書を衆参両院の議長に提出したあと公表することにしています。
===NHK(254.7.6)





 原発事故対策・安全対策はすでにある:問題は実行力


関西電力は、大飯原原発の再稼働の課題もあって、安全対策を発表ぴしているが、東電の安全対策は事故前ののままで、まだ多重安全装置とか役に立たなかった装置の説明を続けている。 この無神経さの東電の体質は今後も変わりそうもない。 放置せず一度会社を潰し、再生させるしか解決方法はないのではないだろうか。大きすぎて潰せないだろうという体質は、すべての安全対策の障害になるのは明らかだ。

当面の再稼働に当たり指摘されているた対策は:


--読売新聞

問題はいつまでにやるのか? 誰が責任を持って監督するのかだろう。



国が過去(1992年)に明らかにした安全対策の項目,52項目:これが完全に実施され、状況を把握していたら、事故は見善意防げただろう。


関西電力・大飯原原発の安全対策の現状





関西電力の安全対策・詳細計画








上記のとおり立派な計画があるにかかわらず、何故2~3年かけて、実施するのだろうか? この間に、事故発生した場合の費用の機会損失と、すぐにやる投資効果をきちんと検証したのだろうか? それらの説明なく先延ばしは、単なる無責任さの暴露に過ぎないのではないだろうか?


「安全」を作文 原発情報を開示せよ

全交流電源喪失。その対応がとれずメルトダウンに。だが、このような事態への対策を原子力安全委員会が自ら潰(つぶ)し、隠蔽(いんぺい)を続けていたとは。原発再稼働というのなら、情報の開示を実行すべきだ。

 原発の安全指針に、長時間の全交流電源喪失(SBO)対策を盛り込むか、どうか。東京電力は「ノー」という。それに対して、安全の総本山ともいうべき原子力安全委員会が「その理由を作文してください」と求める。

 国の安全指針といえば、安全対策の根源であるはずだ。東京電力はそれを厳守する立場である。その東電に、安全委が「作文しろ」と投げるのだから、無責任もはなはだしい。しかも、事実を書けとはいっていない。作文とは「文を作れ」ということだ。安全を軽視するにもほどがある。

 SBOは福島第一原発事故の最も重大な原因だ。もし、この時指針に取り入れられて、東電がそれをきちんと守っていれば、このような大惨事には、恐らく至らなかっただろう。福島の住民は怒りを通り越す思いに違いない。

 その上、安全委は、関連する全資料を公開したと説明しながら、このようないきさつが書かれた、都合の悪い資料は隠していた。東電の“墨塗り”資料公開以上に悪質だ。原子力ムラの隠蔽体質も、ここに極まった感がある。

 原子力とは、もともと危険なものである。だから、それを使っていくには、万全の制御と規制が欠かせない。

 安全対策には膨大な費用がかかる。営利企業である電力会社が、その負担を回避しようと考えるのは、経済原理でもある。だから、信頼できる規制機関が、立地地域や電力消費者の立場に立って、厳しく目を光らせるべきなのだ。

 電力会社だけでなく、この国の原子力安全行政への信頼は落ちるところまで落ちてしまった感がある。いや、さらに何か隠していないかと、国民全体の疑心暗鬼は深まるばかりである。

 核に関する機密情報もある。しかし、今は、それを理由に不都合なことを隠しているのではないか、と心配になる。

 安全委は、本当に手持ちの原発情報をすべて開示して、国民の信を取り戻すしかない。

 さもないと、首相がいくら高らかに、原発の必要性や安全性を宣言しても、国民の多くは、それを受け入れないだろう。原発の再稼働は支持されない。
--東京新聞(24.6.6)





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「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が2月27日、報告書提出


東京電力福島第1原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。

自治体 70%慎重に
報告書

 民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会(政府事故調)や国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。

 これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。

 事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。

 「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。

報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽(いんぺい)してきた側面も強調した。

 東電に対しても、国際原子力機関(IAEA)の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。

民間事故調 報告書 提出
記者会見

 東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。

 ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。
---産経新聞(24.2.28)


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「稚拙で泥縄的な危機管理」 報告書で浮かびあがった官邸のドタバタ


 ひたすら続く菅直人首相(当時)の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第1原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。
民間事故原因報告書  管首相が混乱を助長

報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》

 混乱が際立ったのは昨年3月11日午後9時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、12日午前5時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第1原発に向かう。

 枝野幸男官房長官(同)は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどうかと、この局面でちゃんと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と反論。枝野氏は「分かっているならどうぞ」と送り出した。

 この頃、福島第1原発では、菅首相の突然の訪問について、吉田昌郎所長(同)が東電本店に難色を示した。「私が総理の対応をしてどうなるんですか」

 午前7時すぎ、菅首相が現地に着くと、いきなり武藤栄副社長(同)に詰問調で迫った。「なぜベントをやらないのか」。電力がないことを説明した武藤副社長に菅首相は「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と怒鳴り散らした。

 菅首相を鎮めたのは吉田所長の一言だった。「決死隊をつくってでもやります」。納得し、官邸へ引き揚げる菅首相。「吉田という所長はできる。あそこを軸にしてやるしかない」

 しかし実際にベントが行われたのは午前9時を過ぎてから。東電は10キロ圏内の住民避難完了後にベントをすることにしていたが、枝野官房長官がこの事実を知ったのは数カ月後だった。

報告書評価《官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延していた可能性がある危険な状況であった》

 同12日午後3時36分、1号機原子炉建屋が水素爆発する。約1時間後、首相執務室に寺田学首相補佐官が駆け込んできた。テレビのチャンネルを変えると、建屋が爆発、白煙が上がる映像が流れた。

 「爆発しているじゃないですか。爆発しないって言ったじゃないですか」。驚く菅首相に、そばにいた原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は「あー」と頭を抱えるしかなかった。

同午後5時55分に海江田万里経済産業相(同)は原子炉冷却のために海水注入を指示し官邸の会議で報告。ところが菅首相は「分かっているのか、塩が入っているんだぞ。影響を考えたのか」と議論を引き戻した。

 さらに班目氏に対して核分裂が連鎖的に起きる「再臨界」の可能性を問いただすと、返答は「ゼロではない」。菅首相は「大変じゃないか」と再臨界防止方法の検討も指示した。

 会議参加者の間では既に、早急な海水注入が必要との認識で一致していた。「今度失敗したら大変なことになる」。菅首相に疑念を抱かせないように、次の会議に向け、各自の発言内容の確認と入念なリハーサルが行われる“茶番”も繰り広げられた。

 このとき、既に福島第1原発では海水注入が開始されていた。東電本店は電話で吉田所長に「首相の了解がまだ取れていない」と、中断を要請したが、吉田所長は独断で海水注入を継続した
---産経新聞(24.2.28)


菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調


東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。
福島原発事故独立検証委員会 報告書 稚拙で泥縄式の危機管理
 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

 翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

 報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。
---読売新聞(24.2.28)


「首相のベント指示、米では考えられない」

 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は27日、国会内で第5回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会(NRC)委員長から参考人聴取した。
メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相(当時)が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局(NRC)と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。
---読売新聞(24.2.28)



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 バックナンバー・原発再稼働を考える
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